『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/02/04 公開号

『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/02/04 公開号

atc-124291

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2011-02-04

───────────────────────────────────── 先後願対応リスト － 後願拒絶査定版 拒絶査定になった後願で審査官引用された先願が御社出願であり、かつ御社出願が 特許になっているケースだけを選別してお知らせします。後願が拒絶査定になって いますから対応する先願発明と構成要件に重なりが多く、権利侵害の発見を目的と する後願調査を安価で確実に行えます。料金は８千円／件です。ヒットした場合の み費用請求しますので番号指定料は不要です。問合先: yamada＠laplata.ne.jp ───────────────────────────────────── 『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/02/04 公開号 2010.01.07 - 2011.02.04 ヒット件数 8 件 ※ 特許電子図書館の公開データから『ビジネスモデル特許』関連発明を ファセット分類により抽出し、全件をリスト形式でお届けします。 ※ 公開データには、公開、公表、再公表の公報データを含みます。 ※ このメールマガジンは、不定期、金曜日に発行する予定です。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－１８３１０ 【発明の名称】ウェブサービスシステム、プログラム、および、記録媒体 【出願人】シャープ株式会社 【要約】異なる端末を用いて異なるウェブサービスを利用した場合においても、 当該ユーザにとって利便性の高い情報を提供できるウェブサービスを備えたウ ェブサービスシステムを提供する。携帯電話２は、第１のウェブサービス６を 利用する際のユーザアカウントと、当該ウェブサービス６を特定する情報とを 含む組情報を作成する組情報作成部１０を備えている。第１のウェブサービス ６は、組情報に基づいて、携帯電話２が第１のウェブサービス６を利用した際 の利用情報を取得する利用情報取得部２４を備えている。第２のウェブサービ ス８は、第２のウェブサービス８内の、上記利用情報に関連する情報を、推薦 情報として取得する推薦情報取得部３４を備えている。テレビ４は、上記推薦 情報を受信する推薦情報受信部１８と、上記推薦情報を表示する推薦情報表示 部２０とを備えている。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－１８１７０ 【発明の名称】債権債務管理システム及び装置、発注側管理装置、受注側管理 装置、債権債務管理方法、並びにプログラム 【出願人】日本電気株式会社 【出願人】ＮＥＣソフト株式会社 【要約】債権と債務を容易に対応付けることができる債権債務管理システムを 提供する。発注側管理装置１００は、発注番号及び発注側企業を識別する発注 側識別情報を受注側管理装置２００に送信し、発注番号、発注金額、発注側識 別情報、及び受注側識別情報を、発注情報として債権債務管理装置３００に送 信する。また受注側管理装置２００は、発注側管理装置１００から、発注番号 及び発注側識別情報を受信し、受注番号、受注金額、及び発注側識別情報を対 応付けて記憶する。そして受注側管理装置２００は、受注番号、発注番号、受 注金額、発注側識別情報、及び受注側識別情報を受注情報として債権債務管理 装置３００に送信する。債権債務管理装置３００は、発注側識別情報、受注側 識別情報、及び発注番号の組み合わせが一致する発注情報及び受注情報を互い に対応付けて記憶する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－１５５２１ 【発明の名称】電気自動車充電制御システム、電気自動車充電制御方法、サー バ、およびスマートメータ 【出願人】株式会社日立製作所 【要約】様々な時間帯別の電気料金を考慮して電気自動車の充電コストを低減 する。充電完了希望時刻までの各時間帯を電気料金の小さい順にソートして時 間帯列の情報を生成し記憶部１０１に格納するスケジューラ部１１０と、時間 帯列の情報を充電開始予定時刻情報２２５として需要家のアドレスに宛てて送 信するスケジュール通知部１１１とを備えたサーバ１００と、サーバ１００か ら受信した充電開始予定時刻情報２２５が示す各時間帯のうち到来時期最先の ものから順に開始時刻および終了時刻の到来を検知し、充電装置３００に対し 開始時刻に合わせた充電開始指示と終了時刻に合わせた充電終了指示を送信す る充電管理部２１０を備えたスマートメータ２００とから電気自動車充電制御 システム１０を構成する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－８８０３ 【発明の名称】電子商取引コミュニティネットワーク及びコミュニティ間／コ ミュニティ内の安全な経路指定の実施 【出願人】オープンインヴェンションネットワークリミテッドライアビリティ カンパニー 【要約】本発明は、電子商取引文書を参加者間において経路指定し、経路に沿 った送信を保護する。本発明は、信頼できる、信用性のある方法により、異な るインターフェースを有するコミュニティ（１６０５、１６０６）内の送信元 （１６１１）と宛先（１６１２）との間において電子文書の経路指定を可能に する装置及び方法を開示する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－８６０５ 【発明の名称】販売支援システム、サーバー、販売支援プログラムおよび販売 支援方法 【出願人】セイコーエプソン株式会社 【要約】顧客に特典を付与して販売支援を行う際に、より簡単なシステムによ って、より複雑な機能を提供すること。ネットワークを介して接続されたサー バーと端末装置を含み、サーバーは、商品の価格、商品説明、商品の送料、商 品購入時に付与されるポイント、商品の画像の少なくともいずれかの項目を含 む販売商品に関する基本データ、ユーザーに設定されている特典のランクと該 特典のランクに対応する内容の項目とを対応付けた差し替えデータ、ユーザー の特典のランクのデータを記憶する記憶手段と、ユーザーの特典のランクに応 じて基本データの項目を差し替えデータの項目に差し替えて商品販売ページを 生成する商品販売ページ生成手段とを備え、端末装置は、商品販売ページの閲 覧要求、ユーザーを特定する情報とを送信し、サーバーから商品販売ページを 受信した場に、該商品販売ページを表示する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－８４２８ 【発明の名称】ショッピングサイトの価格調査方法及び情報処理装置 【出願人】富士通株式会社 【要約】ウェブページのＨＴＭＬの構造によらずに価格情報などを取得できる ようにする。検索部１２は、ショッピングサイトのウェブページのＨＴＭＬフ ァイルを取得する。解析部１３は、ＨＴＭＬファイルをテキストデータに変換 する。そして、商品の型番、価格又はポイントを指す複数の近傍語と、それぞ れの近傍語と関連性の高い文字又は数字を抽出するための抽出語を対応付けた テーブルを参照して、近傍語と抽出語をテキストデータから抽出する。抽出し た価格、ポイントから実売価格を算出する。 ----------- 【公開番号】特開２０１１－８３０９ 【発明の名称】電子商取引におけるサプライヤ評価方法及びそのシステム 【出願人】株式会社日立製作所 【要約】多様な業種の企業の商取引において、サプライチェーン上流における 企業の規制違反リスクの評価方法及びそのシステムを提供する。評価対象とす る商取引先の会員情報と、製品の品目情報に関わる受発注情報から、当該会員 情報及び、当該品目情報に関わるサプライチェーンを推定し、推定したサプラ イチェーンを、前記品目情報に関わる属性情報を使用して絞り込み、前記絞り 込んだサプライチェーンにおける各会員の環境情報交換履歴における情報要求 日と情報回答日から、前記会員別の情報回答期間を評価し、前記絞り込んだサ プライチェーンに従って、前記評価した会員別の情報回答期間を集計し、前記 集計した評価対象企業の情報回答期間をネットワークを介してユーザコンピュ ータへ回答する。 ----------- 【国際公開番号】ＷＯ２００９／０４０９０１ 【発明の名称】リソース割当管理プログラム、リソース割当管理装置およびリ ソース割当管理方法 【出願人】富士通株式会社 【要約】本発明は、顧客がリソースを獲得するためにオークションに使用する 資金の配分を適切におこなうことを目的とする。この目的を達成するため、リ ソース割当管理装置１０は、各顧客の周期毎のリソースの必要量の予測値を示 す需要予測情報１４１と、各顧客がオークションに使用する資金の予測値を示 す資金予測情報１４２とに基づいて、各顧客がオークションに使用する資金を 各周期にどのように配分すべきかを示す資金配分計画情報１４３を生成する資 金配分計画生成部１５３と、資金配分計画情報１４３に基づいて、各顧客がオ ークションにおいて使用する資金の上限を決定する使用資金決定部１５４とを 備えたことを特徴とする。 ----------- [問合せへの応答] Q: ビジネスモデル特許の定義は？ A: いつ、どこで、誰に、何を、どのように提供するか、と言う仕組みに関す る特許と定義するようにしています。 「ビジネスモデル特許はソフトウェア発明の一形態」や「日本では、コン ピュータやインターネットを用いたビジネス手法やビジネスの仕組みでな ければ、特許の対象にならない」とする説がありますが、私はソフトウェ ア発明に限る必要はないと考えています。仕組みを動かすのに役立つ手段 であれば、ソフトウェアに限ることなく物品や装置の発明でも特許（ビジ ネスモデル特許）の対象になると思います。 Q: 定義でソフトウェア発明に限定すると、まずいことがあるでしょうか。 A: どのように定義するかは、その人の自由です。ただ、ソフトウェア発明に 限定した定義をする人が特許調査やマップ作りをすると、定義から外れる ので、物品や装置の特許が漏れてしまいます。特許調査やマップ作りを 依頼する場合や依頼される場合には、双方で注意が必要になります。 Q: ビジネスモデル特許と他の特許とは、何が違うのでしょうか。 A: 違いは有りません。特許要件も特許権の効力も同じです。 Q: どのようにしてデータ抽出をしているのか教えて下さい。 A: 特許電子図書館を利用して、ファセット識別子により抽出しております。 Q: ビジネスモデル発明は特許に成り難いと聞きましたが本当でしょうか。 A: 2003/11/11現在で、公開件数が12,321件、公告・特許件数が60件ですから 数字だけからみれば特許に成り難いと言って良いでしょう。 ---------- このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して 発行しています。配信登録(解除)は http://blog.mag2.com/m/log/0000049359/ から、ご自身で設定して下さい。 ---------- 次回は、3/4 公開号を 3/4 に配信する予定です。 該当件数がゼロ件の場合は、休刊になります。 本業が多忙で発行できない場合もありますが、その場合は、 次週または次々週に補充するようにします。 ---------- ──────────────────────────── [発行]　　山田国際特許事務所 http://yamapat.at.infoseek.co.jp/ 全件を収録した公報集を、上記サイトで販売しております。 [発行人]　山田 武樹 (制作・著作) yamada＠laplata.ne.jp ──────────────────────────── ───────────────────────────────────── 先後願対応リスト － 後願特許査定版 特許公報の参考文献欄（米国はReferences Cited欄）の記載から先後願関係を見つ け、先願が御社出願であり、かつ特許権が発生しているケースをお知らせします。 権利侵害の発見を目的とする後願調査を安価で確実にできます。日米共に過去分の 作成も可能です。料金は 5,000円/件です。お問い合せは、yamada＠laplata.ne.jp ─────────────────────────────────────