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コラムの泉

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『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/03/04 公開号

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先後願対応リスト - 後願拒絶査定版
拒絶査定になった後願で審査官引用された先願が御社出願であり、かつ御社出願が
特許になっているケースだけを選別してお知らせします。後願が拒絶査定になって
いますから対応する先願発明と構成要件に重なりが多く、権利侵害の発見を目的と
する後願調査を安価で確実に行えます。料金は8千円/件です。ヒットした場合の
費用請求しますので番号指定料は不要です。問合先: yamada@laplata.ne.jp
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ビジネスモデル特許公開情報』 2011/03/04 公開号
2010.02.05 - 2011.03.04 ヒット件数 8 件
特許電子図書館の公開データから『ビジネスモデル特許』関連発明を
ファセット分類により抽出し、全件をリスト形式でお届けします。
※ 公開データには、公開、公表、再公表の公報データを含みます。
※ このメールマガジンは、不定期、金曜日に発行する予定です。


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【公開番号】特開2011-44178
【発明の名称】バイオメトリックデバイスを用いて企業リソースへのアクセス
を可能にするシステム、方法およびコンピュータプログラム製品
【出願人】バイオネトリックスシステムズコーポレイション
【要約】ネットワークが提供する生産性の増加を相殺しないように、保護等の
管理の効果的な手段と適切なリソース保護とバランスを保つこと。企業リソー
スに対するユーザ認証用にバイオメトリック測定値を用いる、システム、方法
およびコンピュータプログラム製品。上記システムは、バイオメトリックサー
バを含み、上記バイオメトリックサーバは、エンジンと上記システムがユーザ
認証を行う際に必要とするデータの集合とを格納する。上記データの集合は、
バイオメトリックテンプレート(502)、バイオメトリックポリシー(50
4)、バイオメトリックグループ(506)、バイオメトリックデバイスID
(508)、ユーザID(510)、コンピュータID(512)およびアプ
リケーションID(514)を含む。本発明において、上記システムによるユ
ーザ認証の様式または方法を決定するのは、上記バイオメトリックポリシー(
504)である。
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【公開番号】特開2011-44018
【発明の名称】パスワードを登録するためのシステム及び方法
【出願人】株式会社三井住友銀行
【要約】パスワードを登録するためのシステムを提供する。このシステムは、
申込者の端末(10)から、申込書に付与された一連番号及びパスワードを受
信する入力部(22)と、パスワード登録済コードを生成するパスワード登録
済コード発生部(24)と、一連番号及びパスワードとパスワード登録済コー
ドとを格納するパスワード一時保管データーベース(26)と、パスワード登
録済コードを端末(10)へ送信する出力部(22)と、登録オペレーターが
操作する端末(12)から、申込書中の一連番号及びパスワード登録済コード
を受信する入力部(32)と、IDを生成するID発生部(34)と、パスワ
ード一時保管データーベースから一連番号及びパスワード登録済コードに関連
付けられたパスワードを取得するパスワード取得部(36)と、パスワードお
よびIDを関連付けて格納する契約情報データーベース(38)とを備える。
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【公開番号】特開2011-44017
【発明の名称】アプリケーション・サービス提供システム、プログラムおよび
方法
【出願人】株式会社三井住友銀行
【要約】特定の担当者を指定せずに事前に設定した特定の権限である事前包括
承認権限を、事後的に特定の担当者に関連付けて、アプリケーション・サービ
スを提供するシステムを提供する。アプリケーション・サービス提供システム
は、承認コードを生成する承認コード生成部(136)と、ユーザーの識別子
(ID)の指定のない特定の権限である事前包括承認権限を設定する事前包括
承認権限設定部(134)と、設定された事前包括承認権限を生成された承認
コードと共に格納して関連付けるデーターベース(138)と、IDを有する
ユーザーを認証し、認証したユーザーが使用する端末(12)から受信した承
認コードに関連付けられた事前包括承認権限を当該ユーザーのIDと関連付け
る認証部(104)と、ユーザーのIDと関連付けられた権限および事前包括
承認権限に基づいてアプリケーション・プログラムを実行するアプリケーショ
ン提供部(108)とを備える。
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【公開番号】特開2011-39760
【発明の名称】属性処理装置および方法
【出願人】ヤフー株式会社
【要約】行動履歴に基づく所定のカテゴリとアンケート属性とを個人識別情報
を介して対応付けることで、より効果的なマーケティングを行う。履歴取得手
段10は、行動履歴データを個人識別情報と対応付けて行動履歴記憶手段15
に記憶させる。カテゴリ付与手段20は、個人識別情報で識別されるユーザご
とに、行動履歴データをもとに所定の基準により、特徴を表すカテゴリを付与
する。アンケート手段30は、ユーザを個人識別情報で識別して所定のアンケ
ートを送信し、そのアンケートの回答に基づいたアンケート属性を個人識別情
報と対応付けてアンケート属性記憶手段35に記憶させる。関連付け手段40
は、付与されたカテゴリと、前記アンケート属性と、について個人識別情報で
対照することにより、両者の関連性を所定の基準で検出するとともに両者の関
連性を対応付ける関連データとして関連記憶手段45に記憶させる。
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【公開番号】特開2011-34259
【発明の名称】携帯型暗証番号管理装置及びカード情報処理システム
【出願人】日立情報通信エンジニアリング株式会社
【要約】カードの暗証番号の管理において、利便性とセキュリティ性の両方を
実現できる技術を提供する。本端末(携帯型暗証番号管理装置)100は、画
面(タッチパネル)110、生体情報リーダ120、挿入口130(カードリ
ーダ機能を持つ)などを備え、内部に、カード10に対応付けられる暗証番号
を含むカード情報を保持できる。ユーザが端末100にカード10を挿入して
生体認証(本人認証)することで、カード10の暗証番号などの情報を画面1
10に表示できる。ユーザは暗証番号を記憶する必要が減り、セキュアに暗証
番号を管理できる。
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【公開番号】特開2011-34185
【発明の名称】EDIサーバコンピュータ及びEDIシステム
【出願人】小島洋一郎
【要約】異なるデータ形式を有する複数の発注者からのEDIデータを処理す
る。EDIシステムは、EDIサーバコンピュータ101と、発注者側サーバ
コンピュータ104と、受注者側端末装置105,106,107と、他のE
DIシステムX,Yを含んで構成される。EDIサーバコンピュータ101は、
EDIゲートウェイサーバコンピュータ102と受発注サーバコンピュータ1
03を有する。標準データ形式と異なるデータ形式のEDIデータは、EDI
ゲートウェイサーバコンピュータ102のEDIメッセージ変換手段及びED
I変換辞書で対応する標準データ形式のEDIデータに自動変換した上で受注
者に供給される。EDI変換辞書は、予め標準データ形式のEDIデータと、
異なるデータ形式のEDIデータとの対応関係を記憶する。
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【公表番号】特表2011-507089
【発明の名称】アカウントの不正使用を防ぐためのアカウント・リスク管理及
び認証システム
【出願人】エックスエスイノベーションホールディングスリミティド
【要約】認証システムに遠隔アクセスを可能とする支払装置とアカウントに関
してセキュリティを増加する。本発明は、アカウント所有者の決定に従って、
1つ以上のアカウントの承認基準を維持するためのシステムであって、該シス
テムは、ライフサイクルにわたってアカウントの承認基準を維持することがで
きるサーバと、アカウントに対する取引が、一組のアカウント所有者が選択し
た承認基準に基づいて許可されるかどうかを決定することができるサーバと、
発行者システムにアカウントに対する認証要求の受領すると、それ自身の認証
プロセスを続行する許可を要求することを許可するように構成される、ローカ
ルまたは広域ネットワークにアクセス可能なインターフェースと、アカウント
所有者または認証されたアカウント・オペレータに、アカウント所有者によっ
て選択される可変的な承認基準に基づいて、サーバに対して取引を許可するか、
認めないようにするかを指示することを許可するように構成される、ローカル
または広域ネットワークにアクセス可能なインターフェースと、アカウント所
有者からコマンドに応じて,操作がサーバで処理されるのを許可する前に、ユ
ーザーを認証するためのシステムと、を含む、システムを提供する。
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【公表番号】特表2011-505604
【発明の名称】異なる装置へのデジタルアセットの配送
【出願人】アップルインコーポレイテッド
【要約】デジタルアセットを適当な電子装置に電子的に配送するための改良さ
れた解決策を提供する。一実施形態において、ユーザは、オンラインデジタル
アセットストアから1つ以上のデジタルアセットへのアクセス権を購入するこ
とができ、次いで、1つ以上のデジタルアセットを、ユーザに関連した1つ以
上の電子装置へ電子的に配送することができる。好都合なことに、異なる形式
のデジタルアセットをユーザの異なる電子装置へ配送することができ、従って、
異なる電子装置の限定されたリソースを、よりインテリジェントな仕方で使用
することができる。
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[問合せへの応答]

Q: ビジネスモデル特許の定義は?
A: いつ、どこで、誰に、何を、どのように提供するか、と言う仕組みに関す
特許と定義するようにしています。
ビジネスモデル特許ソフトウェア発明の一形態」や「日本では、コン
ピュータやインターネットを用いたビジネス手法やビジネスの仕組みでな
ければ、特許の対象にならない」とする説がありますが、私はソフトウェ
ア発明に限る必要はないと考えています。仕組みを動かすのに役立つ手段
であれば、ソフトウェアに限ることなく物品や装置の発明でも特許(ビジ
ネスモデル特許)の対象になると思います。

Q: 定義でソフトウェア発明に限定すると、まずいことがあるでしょうか。
A: どのように定義するかは、その人の自由です。ただ、ソフトウェア発明に
限定した定義をする人が特許調査やマップ作りをすると、定義から外れる
ので、物品や装置の特許が漏れてしまいます。特許調査やマップ作りを
依頼する場合や依頼される場合には、双方で注意が必要になります。

Q: ビジネスモデル特許と他の特許とは、何が違うのでしょうか。
A: 違いは有りません。特許要件も特許権の効力も同じです。

Q: どのようにしてデータ抽出をしているのか教えて下さい。
A: 特許電子図書館を利用して、ファセット識別子により抽出しております。

Q: ビジネスモデル発明は特許に成り難いと聞きましたが本当でしょうか。
A: 2003/11/11現在で、公開件数が12,321件、公告・特許件数が60件ですから
数字だけからみれば特許に成り難いと言って良いでしょう。


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このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して
発行しています。配信登録(解除)は http://blog.mag2.com/m/log/0000049359/
から、ご自身で設定して下さい。
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次回は、4/8 公開号を 4/8 に配信する予定です。
該当件数がゼロ件の場合は、休刊になります。
本業が多忙で発行できない場合もありますが、その場合は、
次週または次々週に補充するようにします。
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[発行]  山田国際特許事務所
http://yamapat.at.infoseek.co.jp/
全件を収録した公報集を、上記サイトで販売しております。

[発行人] 山田 武樹 (制作・著作)
yamada@laplata.ne.jp
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先後願対応リスト - 後願特許査定版
特許公報の参考文献欄(米国はReferences Cited欄)の記載から先後願関係を見つ
け、先願が御社出願であり、かつ特許権が発生しているケースをお知らせします。
権利侵害の発見を目的とする後願調査を安価で確実にできます。日米共に過去分の
作成も可能です。料金は 5,000円/件です。お問い合せは、yamada@laplata.ne.jp
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名無し

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