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長時間労働を防止する勤務間インターバル制度

■Vol.186(通算427)/2011-4-11号:毎週月曜日配信           
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  ☆☆☆ 長時間労働を防止する勤務間インターバル制度 ☆☆☆
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1.どのような制度なのでしょうか? 
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大手企業を中心として、「勤務間インターバル制度」を導入する動きが
広がっているようです。

あまり聞きなれない制度ですが、導入するとどのような効果があるので
しょうか。

この「勤務間インターバル制度」は、「勤務間インターバル規制」とも
言われるもので、従業員の方の仕事が終わってから次に仕事を始めるまでに、
一定の休息を義務付ける制度のことです。


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2.EUが先駆的に導入
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欧州連合(EU)では、この制度を先駆的に導入しています。
具体的には、加盟国が法制化しており、加盟国の法律の基礎を定めた
「EU労働時間指令」(1993年制定)により、「最低11時間の休息」
を定めています。

これに従えば、原則として1日13時間以上は働くことができず、
「週労働時間78時間以下(残業を含む)」と義務付けることになり、
必然的に定時後の残業に規制がかかり、過度な長時間労働を防止する
仕組みです。


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3.日本での導入状況は? 
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日本でも、三菱重工業の労働組合が今年の春闘において製造業としては
初めて経営側に要求しており、NTTグループでも労使協議を始めている
そうです。
その他にも大企業を中心として導入に前向きな企業が増えているようです。

三菱重工業の労働組合では、「従業員がきちんと休息を取って健康が確保
されれば、必ず生産活動にプラスになる」と主張しており、会社側も
「長時間労働抑制、健康管理に寄与する制度としての要求として受け止めている」
と話しています。


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4.本格的に取り組む企業が増加するか? 
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夜間・休日の仕事が多くなる通信工事の会社などでも、労使合意に基づく
制度化が進んでいるようであり、今後本格的に取り組む企業が増えていくと
いえるでしょう。


                             (武内)



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