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中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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VOL.076 (2006/09/05)
>
http://www.kaikeikobo.com
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
「経理を制するものは経営を制す」
「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供することができる経理担当者」
を育成するメールマガジンです。
こんにちは。
税理士の安藤です。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
きょうもはりきってまいりましょう!
あなたの会社では、税制改正があったことによって
会計処理まで変えていませんか?
先日、新しいお客様の会社でこんなことがありました。
以前に、
退職給与引当金が税務上廃止されました。それによって、いままで積み立ててきた
引当金は、税務上は取り崩して利益に入れていかなくてはならないこととなりました。
これ、実はかなりの大増税です。世間では大騒ぎしませんが。
それはそれとして、きょうはその話ではなくて、それによって
会計処理まで変える必要があるのか、
ということを話題にしたいと思います。
ちょっと上級コースの話なので、難しいかもしれませんが、お話してみましょう。
退職金は、
従業員が
退職したときに支払われるお金ですね。
退職したときには支払うけれども、例外的に
支払わないケースもあります。たとえば、
従業員が
懲戒解雇になった、などの場合ですね。
引当金とは、「まだ支払いの義務は確定していないけれども、将来発生する可能性が高いもの」について
計上しているものです。
退職給与引当金(いまは「
退職給付引当金」といいますが)などは、その典型なんですね。
税務上は、「支払いの義務が確定していない」ことに着目して、認められないことに変わってしまったのですが、
実際は、かなりの確率で支払う可能性があるものです。
したがって、経営をみていくうえでは、本当は
負債として毎期きちんと計上していく必要があるのです。
そうしないと、
従業員が
退職したときに、一気に
退職金が出てしまい、大赤字になってしまう恐れがあります。
ところが、冒頭の会社では、税制改正があったことを理由に、そのとき関与していた
会計事務所が、いままで積んできた
退職給与引当金の
取り崩しを指導していたのです。税務上の取り扱いに、
会計処理を合わせてしまったのですね。
すると、どういうことがおこるか。
実力ではない利益が毎期計上されることとなり、経営者に報告される数字は実力ではないものとなり、
まったく意味がないものとなります。
わかりますか?
会計事務所には、そのような特性があります。
すなわち、税制改正=
会計処理の変更の義務としてしまう、という特性です。
会計と税務というものを、きちんと分けて考えられる事務所ならそんなことはないのですが、
そうではない
会計事務所もたくさんあります。
そんな
会計事務所の指導にしたがってしまうと、税制改正によって会社の経理処理の方法までかわってしまい、
会社の実力が見えなくなってしまうことがあるのです。
******************きょうやってみること*********************************
1.税制改正によって、変更した
会計処理はないか。
→それをやって、会社の実力はきちんとはかれているのか。
2.自分の
会計事務所は、
会計と税務を分けて考えることができるか。
→税務署のほうばかり向いているのではないか?
***********************************************************************
┌────────────────────────―――――――――─
|■ DVD発売のお知らせ
└──────────────────────────────────
経理や税金の知識は、一生の財産であり、一度手に入れたら、
決してなくならないものです。
いろいろな会社の経営者や経理担当のかたとお話する機会がありますが、
「わたしは経理のことをまったく勉強していないので、数字のことはわか
らないんです」というかたが、とても多いです。
経営者であれば、経理のことを勉強し、節税も自分である程度するべきだし、
経理担当であれば、実務をきちんとできる最低レベルの知識は手に入れるべきです。
しかし、そうはいっても、世間に出ている「
決算書の見方」や
「簿記教科書」などは、わかりにくいものが多いですよね。
1冊か2冊読んでみて、「よくわからないなあ。やっぱりムリだ。」と
思ってしまうのも、しかたないと思います。
でも、やはり経理と税金の知識は絶対に必要です。
そこで、
経理の勉強をしたことがない、簿記の勉強をする時間がない
中小企業の経営者や経理担当者のために、DVDを作りました。
「経理と
法人税の基礎知識」と「中小企業のための節税対策」
(日常業務編)(
決算対策編)の3本セットです。
経営者のかた・経理担当者のかたに、最低限知っておいてもらいたい
経理と
法人税の基礎と、じぶんでできる節税対策について、
簿記や経理の知識がない方にもわかりやすいように解説しました。
簿記の話はしませんし、
流動資産とか
固定資産とか、そういった話も
しません。
ただ、どの会社でも共通の、経理のチェックポイントはなにか、という
ことに集中してお話しています。
いままでにない経理と税金の話だと思っています。
一日でも早く手に入れて、経理と税金の知識を「一生の財産」としてください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.keirikantan.com/
┌────────────────────────[ 安藤裕のブログ ]─
|■ 社長・起業家のための「夢をかなえる読書」のblog
└──────────────────────────────────
>>>
http://shohyou.ameblo.jp/
いままで読んできたの本(主にビジネス本)のなかから、
「これはいい」と思ったものについての書評を載せています。
忙しいビジネスマンの方必読!どれもきっと役に立つ一冊です。
┌────────────────────────―――――――――─
|■
会計事務所を探しているかたへ(無料小冊子配布のおしらせ)
└──────────────────────────────────
会計事務所をどうやって探せばいいのかわからない、
という方のために、
「中小企業のための失敗しない
会計事務所の選び方」という小冊子を
書きました。
ご希望の方に無料で差し上げています。
中小企業の経営者のために、いままでの経験を踏まえて書きました。
ご希望の方は、下記アドレスにメールにて
送り先の住所、お名前、会社名をお知らせください。
zeirishi@kaikeikobo.com
ホームページからダウンロードもできるようになりました。
PDF版をご希望の方は、ホームページからダウンロードしてください。
http://www.kaikeikobo.com/
┌────────────────────────―――――――――─
|■ 編集後記
└──────────────────────────────────
こんなの見つけました。
これで視力が回復すればいいんだけどなあ・・・。
http://mag-zou.com/report_get.cgi?id=m0000175685&n=m0000150574
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安藤裕
税理士事務所 /
株式会社 会計工房
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡45番地1ルピナス横浜西口302
TEL:045-316-1521 FAX:045-317-8071
e-mail:
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こんにちは。税理士の安藤です。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
きょうもはりきってまいりましょう!
あなたの会社では、税制改正があったことによって会計処理まで変えていませんか?
先日、新しいお客様の会社でこんなことがありました。
以前に、退職給与引当金が税務上廃止されました。それによって、いままで積み立ててきた
引当金は、税務上は取り崩して利益に入れていかなくてはならないこととなりました。
これ、実はかなりの大増税です。世間では大騒ぎしませんが。
それはそれとして、きょうはその話ではなくて、それによって会計処理まで変える必要があるのか、
ということを話題にしたいと思います。
ちょっと上級コースの話なので、難しいかもしれませんが、お話してみましょう。
退職金は、従業員が退職したときに支払われるお金ですね。退職したときには支払うけれども、例外的に
支払わないケースもあります。たとえば、従業員が懲戒解雇になった、などの場合ですね。
引当金とは、「まだ支払いの義務は確定していないけれども、将来発生する可能性が高いもの」について
計上しているものです。退職給与引当金(いまは「退職給付引当金」といいますが)などは、その典型なんですね。
税務上は、「支払いの義務が確定していない」ことに着目して、認められないことに変わってしまったのですが、
実際は、かなりの確率で支払う可能性があるものです。
したがって、経営をみていくうえでは、本当は負債として毎期きちんと計上していく必要があるのです。
そうしないと、従業員が退職したときに、一気に退職金が出てしまい、大赤字になってしまう恐れがあります。
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会計と税務というものを、きちんと分けて考えられる事務所ならそんなことはないのですが、
そうではない会計事務所もたくさんあります。
そんな会計事務所の指導にしたがってしまうと、税制改正によって会社の経理処理の方法までかわってしまい、
会社の実力が見えなくなってしまうことがあるのです。
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1.税制改正によって、変更した会計処理はないか。
→それをやって、会社の実力はきちんとはかれているのか。
2.自分の会計事務所は、会計と税務を分けて考えることができるか。
→税務署のほうばかり向いているのではないか?
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経理や税金の知識は、一生の財産であり、一度手に入れたら、
決してなくならないものです。
いろいろな会社の経営者や経理担当のかたとお話する機会がありますが、
「わたしは経理のことをまったく勉強していないので、数字のことはわか
らないんです」というかたが、とても多いです。
経営者であれば、経理のことを勉強し、節税も自分である程度するべきだし、
経理担当であれば、実務をきちんとできる最低レベルの知識は手に入れるべきです。
しかし、そうはいっても、世間に出ている「決算書の見方」や
「簿記教科書」などは、わかりにくいものが多いですよね。
1冊か2冊読んでみて、「よくわからないなあ。やっぱりムリだ。」と
思ってしまうのも、しかたないと思います。
でも、やはり経理と税金の知識は絶対に必要です。
そこで、
経理の勉強をしたことがない、簿記の勉強をする時間がない
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「経理と法人税の基礎知識」と「中小企業のための節税対策」
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経営者のかた・経理担当者のかたに、最低限知っておいてもらいたい
経理と法人税の基礎と、じぶんでできる節税対策について、
簿記や経理の知識がない方にもわかりやすいように解説しました。
簿記の話はしませんし、流動資産とか固定資産とか、そういった話も
しません。
ただ、どの会社でも共通の、経理のチェックポイントはなにか、という
ことに集中してお話しています。
いままでにない経理と税金の話だと思っています。
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会計事務所をどうやって探せばいいのかわからない、
という方のために、
「中小企業のための失敗しない会計事務所の選び方」という小冊子を
書きました。
ご希望の方に無料で差し上げています。
中小企業の経営者のために、いままでの経験を踏まえて書きました。
ご希望の方は、下記アドレスにメールにて
送り先の住所、お名前、会社名をお知らせください。
zeirishi@kaikeikobo.com
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PDF版をご希望の方は、ホームページからダウンロードしてください。
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|■ 編集後記
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こんなの見つけました。
これで視力が回復すればいいんだけどなあ・・・。
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