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震災向け寄付は、「義捐金」、「支援金」それとも「ふるさと…

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   ~得する税務・会計情報~         第129号
             
      【税理士法人-優和-】   http://www.yu-wa.jp  
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震災向け寄付は、「義捐金」、「支援金」それとも「ふるさと納税」?

 東日本大震災で被害を受けた方達に対して寄付をする人が増えていま
す。そして津波で壊滅的な被害を受けた区域の土地と家屋に対する固定
資産税免除や、震災関連の寄付金の控除対象限度額が年間所得の40%
から80%に引き上げるなどの税制面からの手当ても行われました。

 さて被害に遭われた方たちに、自分自身として何ができるのかという
ことで、戸惑うこともありますが、寄付をする場合、どのような形で支
援できるのか考えてみることとしましょう。義捐金と支援金はどう違う
のでしょう。そしてふるさと納税という方法もあります。

1、義捐金とは
 まず、義援金は、日本赤十字社や、赤い羽根で有名な中央共同募金
会の二団体によって使われます。企業や団体を通して集められた義援
金が赤十字社に送られ、被災者に平等に直接分配されることになって
います。新聞社やインターネットのポータルサイトなどで集めるお金
など、その多くが日本赤十字社などに寄付されます。
しかし、公平さゆえのデメリットもあります。各自治体の被災者数や
被害状況をきっちり調査してからの分配となるため、最終的に被災者
の元へ届くまでに時間がかかってしまうという点が欠点です。当面の
配分基準として、住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円、
原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円となっています。

2、支援金とは
 次に支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団
体へ贈られるお金のことをいいます。各団体が支援金で物資を購入し
て、被災地へ届けるという形になります。支援金の使い道は、団体に
よって異なってくるので、災害支援の為に役立てたいのなら、その活
動内容を明らかにしている団体を選ぶことをおすすめします。
この分野の寄付金控除は4月の税法改正で大幅に拡充され、具体的に
は「指定寄付金」として財務省が指定した認定特定非営利活動法人
(NPO法人)などへの寄付が対象となります。

3、自治体寄付(ふるさと納税)
 被災した自治体に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納
税者の思いを活かすことができるよう、都道府県・市区町村に対する
寄附金税制が平成20年に抜本的に拡充されています。都道府県・市区
町村に対する寄附金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税
所得割の概ね1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除
されます。
 一度寄付金という形で支出を行いますが、翌年の確定申告で還付を
受ける制度です。「税金で控除をされる為に寄付をしたつもりはない」
と思われる人もいるかもしれませんが、還付の事を考えないのであれ
ば、逆にこの制度を利用すれば、もっと多額の寄付を直接被害に遭わ
れた自治体に支援できることになります。

 また弊社税理士法人優和では、全国すべての市区町村のふるさと納
税のURLをまとめてホームページに掲載しております。またふるさと
納税をすると、地元の特産品等のお礼をいただける市町村もたくさん
あります。その一覧表も掲げております。
下記URLからご参考にしてみてください。

 http://www.yu-wa.jp/tax/ 

「ふるさと納税 税理士法人優和」で検索すれば出てきます。


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発行者 税理士法人優和 東京本部   渡辺俊之(公認会計士税理士
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  東京都港区芝4-4-5三田KMビル
TEL:03(3455)6666/ FAX:03(3455)7777
優和HP:http://www.yu-wa.jp
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