消費税免税点制度の改正

消費税免税点制度の改正

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2011-07-01

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ ６月２２日に税制改正法が成立した。 といっても法人税率の引き下げなど 一部分割された形で先送りになった法案もある。 消費税に関しては、課税売上高が５億円を超える事業者は、 たとえ課税売上割合が９５％以上であっても 課税売上に対応する課税仕入れの税額のみを 控除の対象とすることが確定している。 また中小零細事業者に直接関連するものとして、 消費税免税点制度の改正がある。 この改正では、基準年度の課税売上高が １０００万円以下である事業者のうち 前年の事業年度の上半期の課税売上高が １０００万円を超える場合、その事業年度において 免税点制度の適用を受けることが できないこととされた。 この改正の適用時期は、平成２５年１月１日以後に 開始する個人事業者のその年と法人のその事業年度だ。 したがって、例えば個人事業者の場合は、 平成２３年分の課税売上高がたとえ １０００万円以下であっても、来年の上半期 （平成２４年１月１日～６月３０日＝特定期間という）の 課税売上高が１０００万円を超える場合は 平成２５年分から消費税の課税業者となる。 なお、特定期間の課税売上高が１０００万円超で あるか否かの判定については、事業者が同期間中に 支払った所得税法に規定する支払明細書に 記載すべき給与等の金額に相当するものの 合計額をもって、特定期間における 課税売上高とすることができる。 つまり、課税売上高と支払給与額のいずれか 有利な方を選択することが可能となる。 お問い合わせ⇒http://otax81.com/（Otax － 浜松の税理士太田彰サイト） ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail:akira@otax81.com 　　URL：http://otax81.com/ 　　URL：http://seihho.com/ 　　BLOG:http://ccr.hamazo.tv/ 　　BLOG:http://ameblo.jp/akiraota/ ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■