給料と退職金について

給料と退職金について

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2012-01-13

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１２年１月１１日　　　Ｖｏｌ.８５　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。今回の担当は大阪事務所の平尾です。 東日本大震災から十ヶ月が経ち、少しずつ復興へ歩み始めましたが、 筋道の通っていないことや道理に合わないことを見聞きするといたたまれない 気持ちになります。一日でも早く元の生活に戻れるよう切に願います。 長い景気低迷や混迷する政局で世間に漂う漠然とした閉塞感は否めませんが、 今年は干支の辰らしくぜひ飛翔するような年になってほしいと思います。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 先日、平成２３年度税制改正の積み残し分の一部が成立しました。 『一部』という表現でお気づきだと思いますが、平成２４年度税制改正大綱に 明記されたものや見送り、検討事項とされたものなどがあります。 今回は平成２４年度税制改正大綱に明記された項目などの中で一番身近な 給料と退職金について少し触れてみます。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── １．給与所得（給料や賞与） 　■給与所得控除の上限設定　※１ 　（１）年収１，５００万円超の場合における給与所得控除は２４５万円が上限 　　⇒平成２４年度税制改正大綱に明記（１２月現在） 　（２）年収２，０００万円超の役員給与は、更に給与所得控除が縮減され、 　　　年収４，０００万円超は１２５万円が上限 　　⇒平成２４年度税制改正大綱には明記なし（１２月現在） 　　　一旦、見送り抜本改革で検討 　■特定支出控除の見直し　※２ 　（１）特定支出範囲の拡大（一定の資格取得費用や必要経費の追加） 　　⇒平成２４年度税制改正大綱に明記（１２月現在） 　（２）特定支出控除の計算方法の見直し 　　⇒平成２４年度税制改正大綱に明記（１２月現在） ２．退職所得（退職金、退職手当や一時恩給等） 　■退職所得課税の見直し　※３ 　（１）役員が在職５年以下の場合、１／２課税を廃止 　　⇒平成２４年度税制改正大綱に明記（１２月現在） 　（２）住民税の計算上の１０％税額控除を廃止 　　⇒先日の平成２３年度税制改正の積み残し分で成立 　　（実施は平成２５年１月１日以後分から） □用語の簡単な説明 ※１　給与所得控除 　給与所得は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、 　その差し引く控除額のことで、給与等の収入金額に応じて決まっています。 ※２　特定支出控除 　給与所得控除とは別に特定支出控除というものが認められているのですが、 　これは、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合に、 　確定申告によりその超える部分の金額を更に差し引くことができる特例です。 　ただ、実際認められたこの制度の適用者は年間数人程度と言われています。 ※３　退職所得課税 　退職所得は給与所得と同じようなかたちで退職手当等から勤務年数に応じた退職 　所得控除を差し引いて算出しますが、給与とは異なり老後資金等特別なものなので、 　その控除後のものを１／２してから税額を算出します。また他の所得とは別に計算 　します（いわゆる分離課税）。 さて、平成２４年度税制改正および抜本改革はどうなるのでしょうか。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────