■Vol.192/2006-12-25号:毎週月曜日配信
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■■■ Weekly Report/1分間レポート
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■■■ 【 2007年度税制改正大綱 】
□□■ 週刊(毎週月曜日発行)
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http://www.c3-co.com/
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11月に、日本では、36年ぶりの狂犬病患者が出たそうですが、世界
各地で狂犬病の流行は続いているそうです。
狂犬病の人は、風や水を怖がるなどの典型的な症状が出るそうですが、
このような症状が出たときは、既に手遅れとのこと。発症した場合の死
亡率ほぼ100%とという、怖ーい病気のようです。
噛み付かれたら、すぐにワクチンを打つのが重要だそうです。
いうまでもありませんが、人間の噛み付きやに利く薬では、ありません。
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☆☆☆ 2007年度税制改正大綱 ☆☆☆
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12月15日に、2007年度税制改正大綱が発表されました。
2007年度だけの改正ですと減税ですが、昨年決まっている、所得課税の
定率減税の廃止分を含めますと、増税となっています。なお、
消費税見
直しは先送りとなりました。
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1.減税となるもの
====================================================================
(1) 住宅税制
A.
住宅ローン減税
2007、08年の入居者は減税期間を15年に延長されました。
B.住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
一定の要件を満たしたバリアフリー改修工事について、
所得税の税額
控除が可能になりました。
(2)
減価償却制度
2007年4月1日以後に取得する
減価償却資産について、取得価額を全額費
用とすることができるようになりました。改正前に取得している
資産の
残存価額(取得価額の5%)は、5年間の均等償却ができるようになりま
す。
(3)
同族会社の留保金課税の免除
資本金一億円以下の中小企業は、
同族会社の留保金課税が免除されます。
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2.増税となるもの
====================================================================
(1) 定率減税廃止
2006年度税制改正大綱で決定済みですが、平成19年に全廃します。
(2)証券優遇税制
株式譲渡益は2008年末、
配当は2009年3月末まで軽減税率(10%)を維持。
2008年度中に廃止して、本則(20%)に引き上げられます。
====================================================================
3.その他
====================================================================
(1)移転価格税制の運用見直し
外国での場合には、国内では課税を猶予し、二重課税を防止します。
(2)子育て支援企業を支援
従業員向けに託児所を設置した企業が、設置にかかった
経費を当初5年間は
原則30%割増して
損金算入できます。
(新井)
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各地で狂犬病の流行は続いているそうです。
狂犬病の人は、風や水を怖がるなどの典型的な症状が出るそうですが、
このような症状が出たときは、既に手遅れとのこと。発症した場合の死
亡率ほぼ100%とという、怖ーい病気のようです。
噛み付かれたら、すぐにワクチンを打つのが重要だそうです。
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12月15日に、2007年度税制改正大綱が発表されました。
2007年度だけの改正ですと減税ですが、昨年決まっている、所得課税の
定率減税の廃止分を含めますと、増税となっています。なお、消費税見
直しは先送りとなりました。
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1.減税となるもの
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(1) 住宅税制
A.住宅ローン減税
2007、08年の入居者は減税期間を15年に延長されました。
B.住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
一定の要件を満たしたバリアフリー改修工事について、所得税の税額
控除が可能になりました。
(2) 減価償却制度
2007年4月1日以後に取得する減価償却資産について、取得価額を全額費
用とすることができるようになりました。改正前に取得している資産の
残存価額(取得価額の5%)は、5年間の均等償却ができるようになりま
す。
(3) 同族会社の留保金課税の免除
資本金一億円以下の中小企業は、同族会社の留保金課税が免除されます。
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2.増税となるもの
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(1) 定率減税廃止
2006年度税制改正大綱で決定済みですが、平成19年に全廃します。
(2)証券優遇税制
株式譲渡益は2008年末、配当は2009年3月末まで軽減税率(10%)を維持。
2008年度中に廃止して、本則(20%)に引き上げられます。
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3.その他
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(1)移転価格税制の運用見直し
外国での場合には、国内では課税を猶予し、二重課税を防止します。
(2)子育て支援企業を支援
従業員向けに託児所を設置した企業が、設置にかかった経費を当初5年間は
原則30%割増して損金算入できます。
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