━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013/05/13(第497号)━━
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■ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
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■□ ”業績をアップするには、まずは
会計から変えよう!”
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http://www.tm-tax.com/
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今日は、5月13日。気が付いてみると、もう5月も中盤ですね。
3月
決算もヤマ場の週です。
最も多い3月
決算の前に、最も長い連休GWがある...
今週からが、全国の
会計事務所が最も大変な時期かも知れ
ませんね...。
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□ 本当にわかりにくい付加価値
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●当社も、もっと付加価値を高めていきたい、とか、
付加価値をどれだけつけられるかが、勝負だ!
みたいな言い方は、よくしますよね。
付加価値と、一般的に言う場合には、何となく理解できると
思いますが、これが計算式になると、ちょっと難解になります。
●そもそも付加価値とは、企業が新たに生み出した価値、付け加
えた価値を、表すものです。
企業が生み出した総利益の内、自社で新たに付け加えた利益は、
いくらあるのか、それが付加価値です
この付加価値の計算式は、大きく次の2つに分けられます。
控除方式と、加算方式です。
<控除方式:例>
付加価値=
売上高-原
材料費-外注
加工費-
水道光熱費-
修繕費-商品仕入高
<加算方式:例>
付加価値=
経常利益+人件費+金融
費用+
賃借料+租税公課+
減価償却費
●控除方式は、外部から購入した価値(すでに外部で付加価値が
付けられているもの)を、
売上高から引いて、自社の付加価値を
計算しよう、というものです。
加算方式は、付加価値を構成しているもの(付加価値の中から
負担するもの)を、利益に加算していって、付加価値を計算しよ
うというものです。
わかったような、わからないような説明かも知れませんね(笑)。
●ただ、何を控除するか、何を加算するかは、考え方によってまっ
たく違ってきます。
一般的な指標でも、中小企業庁方式だったり、日銀方式だったり、
いくつかの方法があります。
ひと言で「付加価値」と言っても、実は計算の仕方でまったく
数値が違ってきてしまうのですね。
ベースが違うのであれば、比較しても意味がなくなってきます。
この点は、注意しないといけないですね。
●たとえば、労働分配率なども、付加価値の計算によってまったく
違ってきます。
労働分配率は、人件費/付加価値 で計算します。
付加価値の内から、いくら人件費に配分しているかの率 です。
これも40%~60%が適正、と言われますが、付加価値の計算方法
によって、実は全然違うのです。
●違ったベースで計算している労働分配率を比較して、高い低いと
言っても、意味がありませんし、誤った判断をしてしまうかも
知れません。
本当に数値の比較は、注意した方がいいですね。
とりわけこの付加価値、指標と比較する時は、どのような方式で
計算した付加価値なのか、それをよく確かめることです。
そして自社で使う場合には、自社に最も適した方法を考えてそれを
一貫して使ってください。
私は、製造業でなければ、売上総利益=付加価値 と考えて計算
するのが、一番簡単で、わかりやすい、
会計のわからない人にも
納得してもらいやすいな、と思っていますが...。
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相続税対策
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●今年の税制改正で、ついに
相続税が増税されることになり
ましたね。
基礎控除が40%も減りますので、東京23区内では、4人に
1人が
相続税を支払うことになる、という試算も出ています。
相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が
出てきます。
相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法
を毎週ご紹介していきます。
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●『
会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に
貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの
中小企業が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」
になるために、財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
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税理士 北岡修一
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<編集後記>
気が付いてみたら、あともう少しで500回連載ですね。
毎週ですから、十年弱ということ...。
我ながらよく続いていると思います。
とは言え、500号も単なる通過点に過ぎませんが...。
なんて言うと、ちょっとカッコ良すぎますかね?(笑)
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
今日は、5月13日。気が付いてみると、もう5月も中盤ですね。
3月決算もヤマ場の週です。
最も多い3月決算の前に、最も長い連休GWがある...
今週からが、全国の会計事務所が最も大変な時期かも知れ
ませんね...。
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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●当社も、もっと付加価値を高めていきたい、とか、
付加価値をどれだけつけられるかが、勝負だ!
みたいな言い方は、よくしますよね。
付加価値と、一般的に言う場合には、何となく理解できると
思いますが、これが計算式になると、ちょっと難解になります。
●そもそも付加価値とは、企業が新たに生み出した価値、付け加
えた価値を、表すものです。
企業が生み出した総利益の内、自社で新たに付け加えた利益は、
いくらあるのか、それが付加価値です
この付加価値の計算式は、大きく次の2つに分けられます。
控除方式と、加算方式です。
<控除方式:例>
付加価値=売上高-原材料費-外注加工費-水道光熱費-修繕費-商品仕入高
<加算方式:例>
付加価値=経常利益+人件費+金融費用+賃借料+租税公課+減価償却費
●控除方式は、外部から購入した価値(すでに外部で付加価値が
付けられているもの)を、売上高から引いて、自社の付加価値を
計算しよう、というものです。
加算方式は、付加価値を構成しているもの(付加価値の中から
負担するもの)を、利益に加算していって、付加価値を計算しよ
うというものです。
わかったような、わからないような説明かも知れませんね(笑)。
●ただ、何を控除するか、何を加算するかは、考え方によってまっ
たく違ってきます。
一般的な指標でも、中小企業庁方式だったり、日銀方式だったり、
いくつかの方法があります。
ひと言で「付加価値」と言っても、実は計算の仕方でまったく
数値が違ってきてしまうのですね。
ベースが違うのであれば、比較しても意味がなくなってきます。
この点は、注意しないといけないですね。
●たとえば、労働分配率なども、付加価値の計算によってまったく
違ってきます。
労働分配率は、人件費/付加価値 で計算します。
付加価値の内から、いくら人件費に配分しているかの率 です。
これも40%~60%が適正、と言われますが、付加価値の計算方法
によって、実は全然違うのです。
●違ったベースで計算している労働分配率を比較して、高い低いと
言っても、意味がありませんし、誤った判断をしてしまうかも
知れません。
本当に数値の比較は、注意した方がいいですね。
とりわけこの付加価値、指標と比較する時は、どのような方式で
計算した付加価値なのか、それをよく確かめることです。
そして自社で使う場合には、自社に最も適した方法を考えてそれを
一貫して使ってください。
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1人が相続税を支払うことになる、という試算も出ています。
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<編集後記>
気が付いてみたら、あともう少しで500回連載ですね。
毎週ですから、十年弱ということ...。
我ながらよく続いていると思います。
とは言え、500号も単なる通過点に過ぎませんが...。
なんて言うと、ちょっとカッコ良すぎますかね?(笑)