認定経営革新等支援機関と共にする経営改善の諸施策

認定経営革新等支援機関と共にする経営改善の諸施策

atc-168230

column:column_misc:column_management

2013-07-03

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１４１　２０１３／７／２ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　認定経営革新等支援機関と共にする経営改善の諸施策 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　賛否両論ある中、一定の成果を挙げたうちに中小企業金融円滑化法が今年3 月末に期限切れを迎えました。 　円滑化法の出口戦略として中小企業経営力強化支援法が施行され、その中で、 「認定経営革新等支援機関（以下、『支援機関』といいます）」なる認定資格 が登場しました。 　支援機関に求められる役割とは、日本の中小企業が長引く不況のあおりを受 け、経営改善が進まない現状を踏まえ、これら中小企業が取引先金融機関の一 定の支援を受けて経営改善・事業再生を実現するため、経営改善や事業再生の 計画策定支援及び計画実行支援を行い、業績不振・資金繰り困窮に悩む中小企 業の経営改善や事業再生を促進するということです。 　現在、中小企業と支援機関が連携して取り組む施策は、3つの柱に集約され ます。 （１）補助金 　　　中小企業が実施する試作品の開発や設備投資等を支援する「ものづくり 　　　中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」や、新たに起業・創業 　　　や第二創業を行う女性や若者を支援する「地域需要創造型起業・創業促 　　　進補助金」など （２）税制 　　　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合、特別償却や税額控除 　　　が受けられる「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」 （３）融資 　　　支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合、信用保証協会の 　　　保証料減免が受けられる「経営力強化保証」や、支援機関の助言や指導 　　　を受けて新事業分野の開拓等を行う場合に融資が受けられる「中小企業 　　　経営力強化資金」など 　　 　これら諸施策を最大限活用し、中小企業と支援機関がチームを組んで中小企 業の経営改善・事業再生に取り組む必要があります。 　税理士法人京都経営は、第1回募集時（昨年11月）に支援機関の認定を受けて おり、全ての施策についてお手伝いできる環境を整えております。是非、お気 軽にお問い合わせください。 　　【担当：税理士 五十棲】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　 　　『大江ちゃんのざっくばらん』http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/　　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━