教育資金贈与が、実際に相続対策として使えるかどうか

教育資金贈与が、実際に相続対策として使えるかどうか

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2013-08-08

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１３年８月７日　　　Ｖｏｌ．１６６ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにんちは。 名古屋事務所の熊澤です。 今回は、vol.１５６、１５９でも紹介されていた教育資金贈与が、 実際に相続対策として使えるかどうか解説したいと思います。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 『制度の概要』 直系尊属から教育資金として一括贈与があった場合に、学校などの 授業料等に贈与資金を使えば１，５００万円を限度として贈与税が 課税されないという制度です。 ただし、贈与を受けた孫や子が３０歳になるまでに贈与資金を使い きれなかった場合などは贈与税が課税されます。 その他の詳細な要件などはVol.１５６、１５９を確認して下さい。 今回は、この制度が相続対策として使えるのか、いつ使うべき制度 なのかという２つの観点から話を進めたいと思います。 １、相続対策として使えるかどうか？ 今回の相続対策とは、相続税を減らすことを目的として考えます。 相続税を減らすためには、相続財産を減らせれば相続税は減少します。 相続人へ財産を贈与した場合は、相続開始前３年以内に行われた 贈与財産については相続税の計算に含めて計算されます。 つまり被相続人の容態が悪化してから急いで相続人に贈与しても結局、 相続税の計算に含まれてしまい相続財産を減らすことが出来なっかた ことになります。 しかし、贈与税の非課税財産は、相続税の計算に含まれません。 教育資金として贈与した金額は、非課税財産となるため相続財産から 除外され相続税を確実に減らすことが出来ます。 ２、いつ使うべきなのか 贈与資金を預ける信託銀行等の手続には、１週間～１０日程度必要となる そうです。 手続きに必要な戸籍謄本等を準備することを考えても１ヶ月あれば贈与可能です。 そのため急に被相続人の容態が悪化した場合でも、孫が４人居れば １５００万円×４人＝６０００万円まで相続財産を減らすことが可能となります。 相続税の最高税率５０％だった場合の節税額は、３０００万円となります。 ただ１５００万円贈与しても、子供の進路によっては教育資金として 使いきれず贈与税が課税される可能性も考えられます。 文部科学省の調査によると、幼稚園から高校までの教育関連費用は公立で 約５００万円、私立で約１７００万円と試算されています。 公立であれば最初に贈与する金額は１人あたり５００万円が現実的かと 思われます。 平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日までの贈与にしか 適用できませんが、期間内であれば大学に進学することが決まった時点で 追加の贈与をすることも可能です。 個人的には、信託銀行等の教育資金の信託残高が既に１０００億円を 超えていることを考えると、この制度が期間延長される可能性もあると 思います。 余談ですが、当初、まず自己負担で払った授業料の領収書を提示しないと 信託銀行等から贈与資金を引出せないという懸念がありましたが、信託銀行等 によっては先に贈与資金を引出してから授業料などを支払うことも可能です。 その他、資金の預入や払い出しの手数料が無料の信託銀行等もあるので 使い勝手はなかなか良いのではないかと思います。 ただ預け入れた信託銀行等からの営業電話は色々あると思いますが・・・。 結論としては、相続税を減らせるかどうかを中心として考えた場合、 この教育資金の贈与は非常に有効であると思われます。 相続財産が不動産ばかりで現金が少ない状況であれば、固定資産税を払い続ける だけの遊休土地などを売却して贈与する方法なども考えられます。 ただ、少ない現金を贈与せず納税資金として残すほうが良い場合もります。 また、大学を卒業した２０代の方には、教育資金の贈与ではなく、 住宅取得資金の贈与を選択する方法もあります。 財産状況や相続人の状況により有効な相続対策は、それぞれ異なります。 そのため相続対策・贈与を検討される場合は、ぜひ江崎総合会計に一度 ご相談下さい。 それでは、また次回。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2013 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────