租税教育について

租税教育について

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2013-08-26

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 一会計事務所職員のちょっとしたメルマガ　Ｎｏ.183 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ こんにちは。 タビスランドの記事をご紹介いたします。 ↓ 日税連が租税教育の普及推進で文科省に協力要請 　日本税理士会連合会（池田隼啓会長）、日本税理士政治連盟（山川巽会長）はこのほど、「租税教育の普及推進にかかる税理士会事業へのご支援、御協力方お願い」と題した協力要請を下村博文文部科学相に行った。 　平成２３年度税制改正大綱で「高等学校や大学等の段階における租税教育の充実や、租税教育を担う教員等に対する意識啓発について検討し、関係省庁及び民間団体が連携して取り組む」とされ、これを受け平成２３年１１月に文科省、総務省、国税庁による「租税教育推進関係省庁等協議会」（中央租推協）が発足、日税連も発足当初から参画している。 　日税連は、従来から大学における租税法に関する教育・研究活動を助成し、次世代を担う税理士の輩出・育成を目的に寄附講座事業を実施しているが、これとは別に教員養成大学への寄附講座実施も本年１月に決め、１校目として愛知教育大学に寄附講座を設けている。 　文科省には、引き続き租税教育の普及、推進に関し協力を求めるとともに、教員養成大学への寄附講座事業の周知及び実施にかかる支援・協力を求めている。さらに、中央租推協では現在、教員等に対する租税教育への意識啓発を図るべく、租税教育シンポジウムをこの秋に開催する計画を進めているが、同シンポジウムの学校関係者への周知、教員等の参加等にかかる施策についても、協力方を求めている。 http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/2a03c8904e6f853f492564990021bb43/fc7f6a23d02e18a049257bcd007a202c?OpenDocument ↑ 租税教育は、専門家の育成のみならず、国民全体の意識向上のためにも必要です。 通常、サラリーマンは医療費控除による確定申告で税額還付を受けている以外は、所得税については給与から源泉徴収され、所属企業等にて年末調整による税額確定、納付が完了するため、納税意識、税の負担に係る感覚がうすれがちの場合が多いです。住民税についても企業において特別されるケースが多いです。 事業者・経営者はもちろんのこと、上記のようなサラリーマンを含めて国民全体が納税意識を強く持ち、税制改正に係る動き等においても国民がそれぞれしっかりとした意見を持つためには、租税教育はもちろんのこと、年末調整と確定申告の選択制を設けるなど、より個人個人が自主的に納税することが可能な制度づくりも必要になってくるものと思われます。 また、所得税、法人税、消費税、相続税などのそれぞれの税目の特徴、違いについて理解しなければ、総合的かつ適正な税負担を実現するための税制づくりは不可能です。この部分は政治家でも理解に乏しいと思われるため、国会が国民の代表で構成されている以上、やはり租税教育が必要な時代になってきていると思われます。 　 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ・メルマガの登録はこちら 　http://www.mag2.com/m/0001159955.html ・金山会計事務所ＨＰ　 　http://www.kanayamakaikei.com ・一会計事務所職員のちょっとしたブログ http://blogs.yahoo.co.jp/kagayandeoro2009 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆