途中退職＋欠勤控除

> わたしの職場で
> 給与計算の給与計算期間の途中で退職した人がいます。
> かつ、退職までの間に欠勤もしています。
> 給与の締め日は月末締めで
> 退職日は28日でした。
> 欠勤日数は14日です。
> 出勤日数は6日です。
>
> この人のお給料計算をするにあたって
> まずは、退職日までの日割り計算（1日～28日）をし、
> そこから欠勤日数を加味した計算を・・・と
> 考えていましたが、
>
> 弊社の賃金規程では
> 期の途中の退職者がいる場合、
> 暦日数で除す。とされていて、
> 欠勤の計算は
> 該当月の欠勤が12日以上の場合
> 所定の基準内賃金+所定の手当を
> １か月の平均所定労働日数で除し、それに
> 出勤日数を掛け算して計算することとされています。
>
> この時場合、どのように計算するのが
> 正しいでしょうか？
> 教えてください。よろしくお願いいたします。


このケースでは「暦日割り計算」と「欠勤控除の特例規定」の両方を適用する必要があります。退職月は暦日数で日割りし、さらに欠勤が12日以上あるため、賃金規程に従い「月平均所定労働日数方式」で出勤日数分を計算するのが正しい方法です。

計算の流れ

1. 退職月の日割り計算（暦日数方式）
賃金規程に「期の途中退職者は暦日数で除す」とあるため、まずは月給を暦日数で割り、在籍日数（1日～28日）分を算出します。
例：月給30万円、6月（30日）退職の場合

300,000 ÷ 30 × 28 = 280,000円

この時点で「退職月の基本給の上限額」が決まります。

2. 欠勤控除の判定
規程に「欠勤が12日以上の場合は、月平均所定労働日数で除す」とあるため、このケース（欠勤14日）は特例計算を適用します。

3. 月平均所定労働日数方式による計算
年間所定労働日数を12で割り、月平均所定労働日数を算出。
その日数で基本給＋手当を割り、出勤日数（6日）を掛けます。
例：年間所定労働日数が244日の場合

月平均所定労働日数 = 244 ÷ 12 ≈ 20.3日
1日あたり賃金 = 280,000 ÷ 20.3 ≈ 13,793円


支給額 = 13,793 × 6日 = 82,758円


ポイント整理
退職月は暦日割りが基本：在籍日数分をまず計算。
欠勤が多い場合は特例：欠勤12日以上なら「月平均所定労働日数方式」で出勤日数分を計算。
結果的に支給額は大幅に減額：欠勤が多いため、通常の日割りよりも低い金額になる。
就業規則の根拠が最優先**：労働基準法では日割り方法を定めていないため、会社の賃金規程に従うことが正しい。

注意点
社会保険料・税金の控除も退職月は複雑になるため、給与計算ソフトや社労士の確認が望ましい。
端数処理は労働者に不利にならないよう四捨五入や切り捨てを採用するのが一般的。
トラブル防止のため、計算根拠を明細に明記し、本人に説明することが重要です。

まとめると、このケースでは「暦日割りで退職月の上限額を算出 → 欠勤が12日以上なので月平均所定労働日数方式で出勤日数分を計算」という二段階処理が正しい給与計算方法です。

よくわかりました！
大変助かりました。

日割り計算→暦日数でわる
欠勤控除→所定労働日数でわる

になっているので、
頭がごっちゃになってしまっていました。
シンプルに書いてある通りに
読めばよかったのですね。
ありがとうございました。

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日割り計算→暦日数でわる
欠勤控除→所定労働日数でわる

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