厚生年金保険料率について

厚生年金保険料率について

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2013-09-12

=================================================== 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2013.9.10 　 厚生年金保険料率について　　　　　vol.272 ================================================= 　なかはしです 先日、柏原のカタシモワイナリーさまの収穫祭に参加いたしました。 ふどう栽培を放棄した畑を「宝吉畑」とネーミングして、 ワインの原料となる豊作と大阪ワインの発展を願って 再度、手を入れ、栽培されています。 柏原の山の頂上近くまで案内頂き、ワインの原料となる様々な 品種のブドウ狩りをして、最後は、ワインで乾杯しました。 皆様も、すてきな収穫の秋としたいですね。 ＜厚生年金保険料率について＞ 毎年のお知らせになりますが、 平成２５年９月給与分（１０月支払い分　年金事務所徴収分）から 厚生年金保険料が引き上げになります。 一般の被保険者の場合で、（労使双方負担） １６．７６６％から　１７．１２０％ です。 厚生年金保険料は、毎年０．３５４％上がっていきます。 平成２６年９月～　１７．４７４％ 平成２７年９月～　１７．８２８％ 平成２８年９月～　１８．１８２％ 平成２９年９月～　１８．３００％ 今、決まっている法律は、上記までですが、 年金財源も徴収より、支払いが多いのが 実情です。 ＜アベノミクス　賃上げ企業の優遇拡大＞ 政府は、企業に賃上げを促す法人税制度の拡充を検討すること になりました。２０１２年度に比べて 「給与支給総額を５％以上増やした企業」としている現行の適用 条件を引き下げることが主な柱になります。安倍政権の経済政策 「アベノミクス」に伴う円安・株安で増加した企業収益を 給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。 ＜上記の解説＞ 雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者を５名以上 （中小企業２名以上）かつ１０％以上増加させるなど一定の条件で 法人税の税額控除が受けられる制度です。 雇用者の増加１人あたり４０万円の税額控除です。 所得拡大促進税制とは、企業の労働分配の拡大を促す制度で 雇用促進税制とは、選択適用になります。 国内雇用者に対する給与等支給額を比較して、５％以上増加させたなど の要件を満たした場合、その増加額について１０％の税額控除を認める 制度です。 （この５％以上が緩和される見込みです。） ＜お知らせ＞ 当事務所は、総合展示商談店「ビジネスチャンス発掘フェアー」に 出展いたします。１１月２７日、２８日、マイドームおおさかで 開催されます。２３０社以上の様々な業種の企業が参加されますので、 皆様のビジネスチャンスを拡げる新たな出会いが見つかることが 期待されます。是非ご来場頂ければ、幸いです。 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★