◆このメルマガでは、
社会保険や起業・
退職に関係する法律、税金
などについて、独立開業志望者や週末起業家はどのような点に注意
すべきかという観点からご説明しています。
◆理解しやすくするために、各種制度の細部を省略していたり、あ
えて正式な用語を使わない場合がありますので、ご了承願います。
正確に知りたい場合は、市販の解説書などで確認してくださいね。
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■ 個人と
法人に課せられる
地方税 ■
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●前回は、個人の所得にかかる
所得税と、
法人の所得にかかる
法人
税を比較しました。
所得税や
法人税は
国税ですが、今回は
地方税に
ついての話です。
●個人でも
法人でも、
国税である
所得税や
法人税のほかに、
地方税
を納めなければいけません。
地方税で主なものは
住民税です。また、
事業税というのもあります。
●役所は縦割りですから、国の発行する税金に関する冊子やホーム
ページを見ていても、
国税のことしか触れていません。「
住民税や
事業税は
地方税だから国の管轄外」という発想ですね。
●ですので、私たちが税金のことを考えるとき、
地方税のことを見
落としがちになってしまいます。でも、
地方税も結構大きな負担に
なりますので、必ず
地方税もセットで税金対策を考えましょう。
●そこで、まず、個人の所得にかかる
住民税(個人
住民税)につい
てみてみます。
住民税には、道府県民税と市町村民税があります。
東京都の場合は、内容は同じですが都民税と特別区民税といいます。
●また、それぞれに、所得の大きさに比例して課税される「
所得割」
と、所得の大きさに関係なく一律に課税される「均等割」がありま
す。ぞれぞれの税率を見てみましょう。
●ここからは、数字がいろいろ出てきますが、
税理士試験を受ける
わけでありませんので、覚える必要はありません。「こんな種類が
あるのか」という程度で軽く流してください。
<
所得割>
・都道府県民税
所得 税率 控除額
700万円以下 2%
700万円超 3% 70,000円
・市町村民税
所得 税率 控除額
200万円以下 3%
200万円超~700万円以下 8% 100,000円
700万円超 10% 240,000円
<均等割>
・都道府県民税 1,000円
・市町村民税 3,000円
●次に、
法人住民税の税率を見てみます。
<
法人税割>
納める
法人税額(税額控除前)に対し、次の税率で課せられます。
税率は、原則は標準税率ですが、都道府県・市区町村により異なり
ます。ただ、最高の税率(制限税率といいます)が決められています。
標準税率 制限税率
・都道府県民税 5.0% 6.0%
・市町村民税 12.3% 14.7%
<均等割>
資本金の額によって税額が異なります。
・都道府県民税
資本金額 税額
1,000万円以下 2万円
1,000万円超~1億円以下 5万円
・市町村民税
資本金額 税額
1,000万円以下 5万円(
従業員50人超の場合は12万円)
1,000万円超~1億円以下 13万円(
従業員50人超の場合は15万円)
※
資本金1億円超の
法人については、ここでは省略しています
●次に、事業税についてみてみます。まず、個
人事業税です。
個
人事業税は業種によって課せられない業種があったり、税率が異
なっていたりしますが、製造、卸、小売、サービス、飲食など一般
的な業種であれば、次の税率で課せられます。
・
事業所得(不動産所得もあればその合算額)の5%
※ただし、290万円の控除があります。
●次に
法人事業税です。一般的な
法人であれば、次の税率で課せら
れます。
所得 税率 控除額
400万円以下 5.0%
400万円超~800万円以下 7.3% 92,000円
800万円超 9.6% 276,000円
●なんか数字ばっかりでしたね。一応しくみは押さえておかなけれ
ばということで一通り紹介しましたが、これだけではピンと来ない
ですよね。
●次回は、
国税と
地方税をトータルでみて、個
人事業と
法人設立の
場合を比較しながら、起業を考える際のポイントについて紹介して
いきたいと思います。
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■ 個人と法人に課せられる地方税 ■
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●前回は、個人の所得にかかる所得税と、法人の所得にかかる法人
税を比較しました。所得税や法人税は国税ですが、今回は地方税に
ついての話です。
●個人でも法人でも、国税である所得税や法人税のほかに、地方税
を納めなければいけません。地方税で主なものは住民税です。また、
事業税というのもあります。
●役所は縦割りですから、国の発行する税金に関する冊子やホーム
ページを見ていても、国税のことしか触れていません。「住民税や
事業税は地方税だから国の管轄外」という発想ですね。
●ですので、私たちが税金のことを考えるとき、地方税のことを見
落としがちになってしまいます。でも、地方税も結構大きな負担に
なりますので、必ず地方税もセットで税金対策を考えましょう。
●そこで、まず、個人の所得にかかる住民税(個人住民税)につい
てみてみます。住民税には、道府県民税と市町村民税があります。
東京都の場合は、内容は同じですが都民税と特別区民税といいます。
●また、それぞれに、所得の大きさに比例して課税される「所得割」
と、所得の大きさに関係なく一律に課税される「均等割」がありま
す。ぞれぞれの税率を見てみましょう。
●ここからは、数字がいろいろ出てきますが、税理士試験を受ける
わけでありませんので、覚える必要はありません。「こんな種類が
あるのか」という程度で軽く流してください。
<所得割>
・都道府県民税
所得 税率 控除額
700万円以下 2%
700万円超 3% 70,000円
・市町村民税
所得 税率 控除額
200万円以下 3%
200万円超~700万円以下 8% 100,000円
700万円超 10% 240,000円
<均等割>
・都道府県民税 1,000円
・市町村民税 3,000円
●次に、法人住民税の税率を見てみます。
<法人税割>
納める法人税額(税額控除前)に対し、次の税率で課せられます。
税率は、原則は標準税率ですが、都道府県・市区町村により異なり
ます。ただ、最高の税率(制限税率といいます)が決められています。
標準税率 制限税率
・都道府県民税 5.0% 6.0%
・市町村民税 12.3% 14.7%
<均等割>
資本金の額によって税額が異なります。
・都道府県民税
資本金額 税額
1,000万円以下 2万円
1,000万円超~1億円以下 5万円
・市町村民税
資本金額 税額
1,000万円以下 5万円(従業員50人超の場合は12万円)
1,000万円超~1億円以下 13万円(従業員50人超の場合は15万円)
※資本金1億円超の法人については、ここでは省略しています
●次に、事業税についてみてみます。まず、個人事業税です。
個人事業税は業種によって課せられない業種があったり、税率が異
なっていたりしますが、製造、卸、小売、サービス、飲食など一般
的な業種であれば、次の税率で課せられます。
・事業所得(不動産所得もあればその合算額)の5%
※ただし、290万円の控除があります。
●次に法人事業税です。一般的な法人であれば、次の税率で課せら
れます。
所得 税率 控除額
400万円以下 5.0%
400万円超~800万円以下 7.3% 92,000円
800万円超 9.6% 276,000円
●なんか数字ばっかりでしたね。一応しくみは押さえておかなけれ
ばということで一通り紹介しましたが、これだけではピンと来ない
ですよね。
●次回は、国税と地方税をトータルでみて、個人事業と法人設立の
場合を比較しながら、起業を考える際のポイントについて紹介して
いきたいと思います。
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意見・感想・質問等、大歓迎です。返事は必ず出すようにしてます。
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