消費活性化と交際費課税

消費活性化と交際費課税

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2014-01-08

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　　 　 第188号 　　　　　　　　　　　 　　　 　 　　　 【税理士法人-優和-】 　http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 消費活性化と交際費課税 ■好循環実現のための経済対策としての交際費課税 現状の経済情勢については、「三本の矢」の効果もあり着実に上向 いている一方で、景気回復の実感は中小企業や地域経済には未だ十 分浸透していないと指摘されています。 そこで、「好循環実現のための経済対策」の様々な施策の一つとし て、企業の交際費に着目した消費活性化のための措置が講じられ （平成２６年度税制改正大綱 平成２５年１２月２４日閣議決定）、 交際費等に含まれる飲食費については、大企業であっても５０％の 額を損金算入できることとされました。 また、この５０％の額が損金算入となる飲食費について、現段階で は交際費等から除かれる５，０００円基準に係る飲食費と基本的に は同じような対象範囲となる見込みで検討されているようです。 ■中小法人は有利なものを選択 資本金１億円以下で大法人による完全支配関係がない中小法人は、 （１）と（２）の選択制で有利な方法を選ぶことができます。 （１）交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の５０ 　　　％を損金算入 　　　なお、飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、 　　　従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社 　　　内接待費）を含みません。 （２）中小法人の定額控除額８００万円の適用期限を２年延長 ■５，０００円基準の飲食費も社内飲食費は対象外 一方、飲食費の５，０００円基準の範囲は、社内飲食費を除く飲食 その他これに類する行為のために要する費用で、1人当たり ５，０００円以下の金額となるものと規定されており（措法６１の ４ ３等）、飲食店等での飲食費代や得意先等の業務の遂行における 差し入れの弁当代などが該当します。 このため改正後では、前記（１）の方法を選択する場合、飲食費に ついて１人当たり５，０００円以下であれば全額損金算入され、１ 人当たり５，０００円を超えたとしても費用の５０％相当額が損金 算入できることになります。 例えば、中小法人以外の法人において、取引先との飲食費が１人当 たり４，５００円（総額３０，０００円）である場合、総額 ３０，０００円の飲食費が今までと同様に交際費等から除外されま す。さらに、別の取引先との飲食費が１人当たり１６，０００円 （総額８０，０００円）である場合、改正後であれば総額 ８０，０００円の５０％相当額の４０，０００円が損金算入できる こととなります。 ************************************************************* 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ************************************************************* 公認会計士・税理士　渡　辺　俊　之 税理士法人 優 和　 東 京 本 部 〒108-0014東京都港区芝4-4-5三田ＫＭビル TEL:03-3455-6666　　FAX:03-3455-7777 E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp URL : http://www.watanabe-cpa.com/ 渡辺公認会計士事務所　TEL:03-3455-6295 分室　東京都港区芝4-16-1カテリーナ三田W-2505 *************************************************************