生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制

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2014-01-27

■【週刊】『今さら聞けない「決算書」』 □[2014.1.23］■[vol.00327]■ http://www.keiei-s.com 　皆 さん、こんにちは　税理士の安井伸夫です。 いつもお世話になりましてありがとうございます。 　毎日寒いですね～ 　私の住んでるところは、京都でも田舎の方なので、最近はよく雪を見ます。 　たまになら良いんですがねぇ～ 　さて、今日は、最新の節税策をご案内します。 　具体的には「生産性向上設備投資促進税制」といいますが、おおまかな ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　内容は以下の通りとなります。 　○　対象となる期間 　　　平成２６年１月２０日から平成２９年３月３１日までの間に取得し、 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　　　事業に使うこと 　→　この税制は平成２９年３月３１日までですが、平成２８年４月１日 　　　以後取得分は特別償却や税額控除の率が変わります。 　○　対象となる設備 　・　１６０万円以上の機械装置 　・　１２０万円以上の工具、器具備品 　　　→単品３０万円以上で、かつ、その期における取得した合計額が 　　　　１２０万円以上でもＯＫ 　・　１２０万円以上の建物、建物附属設備、構築物 　　　→建物附属設備については、単品６０万円以上で、かつ、その期 　　　　における取得した合計額が１２０万円以上でもＯＫ 　・　７０万円以上のソフトウェア 　　　→１単品３０万円以上で、かつ、その期における取得した合計額 　　　　が７０万円以上でもＯＫ 　・　本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外 　○　取得価額の【１００％償却】が可能 　　　→取得価額の５％（建物、構築物は３％）の税額控除との選択適用 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~　　　　　 　　　　（平成２８年４月１日以後取得分は、５０％の特別償却又は４％ 　　　　　の税額控除） 　 　 　もちろん、減価償却費は普通通りに計上しても全額が経費になるので、 　その減価償却費がどの期に計上されるかだけで、経費になる金額の合計 　額は変わりません。 　これに対し、税額控除は税金そのものを減らしてくれる制度なので、 　こちらも十分に検討すべきです。 　○　この制度は、１月２０日から施行されてますが、２６年２月決算 　　　や２６年３月決算など２６年４月１日前に終了する事業年度で、 　　　２６年１月２０日から３月３１日までの間に対象資産を取得した 　　　場合、２６年４月１日を含む事業年度において、特別償却または ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　　　税額控除が適用されます。 ~~~~~~~~~~~~~~ 　 　○　最新モデルなどの先端設備が対象 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　といった内容です。 　保険の解約益などの益金とぶつける損金項目として使えそうな制度 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　ですね。 　なお、実際の適用にあたっては、顧問税理士の方によ～く相談して 　くださいね。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お勧め小冊子 　「よく解かる！　キャッシュフロー計算書」 　 　　　　　　↓↓↓ 　 　 キャッシュフローってナニ？ 　 　　キャッシュフロー計算書が分かりたい人！　 　　 　　弊社セミナーでの使用テキストを小冊子にしました！ 　 お申し込みは、 　 　　　　　↓↓↓ 　 　　http://www.keiei-s.com/freereport.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お願いとご注意 　 　このメールマガジンは著作権法で保護されています。 許可無く複製及び転載をすることを禁止します。 　 　また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して 　発行人はその責任を負いません。自己の責任にて対処ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━