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生産性を向上させて節税を!

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014/01/27(第534号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
■■        http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 アベノミクス成長戦略の目玉である「産業競争力強化法」が、
 先週1月20日に施行されました。

 今日は、それに関する税制を、紹介します。


 ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
 
 
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■□  生産性を向上させて節税を!
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●「産業競争力強化法」の制定に伴って、企業が生産性を向上
 させる設備投資をした場合には、税制が優遇されます。

 対象となる設備は、旧モデルと比べて年平均1%以上生産性
 を向上させる最新モデルなど、一定の要件に該当するもので
 す。


●具体的には、
 
 1基160万円以上の機械装置
 
 1基30万円以上で、年間合計120万円以上の工具器具備品

 一の取得価額が120万円以上の、建物、建物付属設備
 (建物付属設備は、1つの取得価額60万円以上、年間120万円以上
  であるものを含む)

 一の取得価額が30万円以上で、年間合計70万円以上のソフトウエア

 です。


●では、どのくらい優遇されるかというと、平成28年3月31日までに
 取得した場合は、何と全額償却(損金)することができるのです。

 また、取得価額の5%(建物および構築物については3%)の
 税額控除を選択することもできます。

 税額控除とは、法人税額から直接減額することができるものです。
 ただし、法人税額の20%まで、ということになっています。


●利益が大きく出た時などは、この制度を活用して、大きな設備
 投資をし、一気に費用計上してしまう、ことも考えられますね。

 是非、有効に活用していきましょう。


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●いよいよ来年から相続税が増税されます。
 
 基礎控除が40%も減りますので、東京23区内では、4人に 
 1人が相続税を支払うことになる、という試算も出ています。 

 相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が
 出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法
 を毎週ご紹介していきます。


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 ※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの
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【編集】税理士 北岡修一 kitaoka@tmcg.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992

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<編集後記> 
 
 先週、税務・税金も、財務にとって重要である、強い会社を
 作るには、税務調査にもしっかり対応していかなければいけ
 ない、ということを話しました。

 読者の皆様から、いくつか賛同のコメントもいただきました
 が、まだまだ税務や税務調査は避けて通りたい、という方が
 多いですね。

 そこで、今、経営者のための税務や税務調査の本を出そうと
 考えてます。税務調査は経営者と、経理の方と、税理士
 連携してしっかり対応していく必要があると思っています。

 税務対策をしっかりやることで、会社の財務を強くしていき
 ましょう!

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