許認可手続─旅行業登録─

★宮崎市の津留行政書士事務所（宮崎県行政書士会）は、
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　会社・法人等の各種書類作成（定款、議事録、契約書等）、
　許認可（建設業等の営業許可）、許認可承継、
　公的融資（日本政策金融公庫の創業融資等）、売掛金回収促進（内容証明）、
　知的資産経営支援（著作権の登録、知的資産経営報告書の作成）等を通じて、
　創業者、中小企業経営者の皆様をサポートしております。
　サービスエリアは、宮崎県内全域ですので（ご要望により、県外も対応可）、
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■行政書士・津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第220号/2014/3/1＞■
　１．はじめに
　２．「創業者、中小企業経営者のための許認可手続─旅行業登録─」
　３．編集後記
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　１．はじめに
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　こんにちは。行政書士の津留信康です。

　早いもので、今日から3月。
ぼちぼち「桜の開花予想」を耳にするようになりました。
　この時期は、出会いや別れ、旅立ちの季節であると同時に、
季節の変わり目、体調を崩しやすい時期でもあります。
　年度末の忙しい中、心や体のバランスを崩さぬよう、気をつけたいですネ・・・

　それでは、本号も、最後までおつきあいください。

★宮崎県内の「旅行業登録」のことなら、
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　２．「創業者、中小企業経営者のための許認可手続─旅行業登録─」
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★当メルマガでは、
　「創業者、中小企業経営者のための許認可手続」の第6弾として、
　「旅行業登録」について、ご紹介しています。
　創業者、中小企業経営者の皆様をはじめ、
　これらのテーマにご興味のある方々のお役に立てれば幸いです。
※バックナンバーはこちらから↓↓↓
　http://archive.mag2.com/0000106995/index.html
　第210号～215号：「建設業許可」
　第216号：「宅建業免許」
　第217号：「古物商許可」
　第218号：「食品関係の営業許可」
　第219号：「生活衛生関係営業（旅館業、理容業、美容業）の許可・届出」

★旅行業登録★
１．登録
　　旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者（取扱業務によって区分）は、
　　観光庁長官の行う登録を受けなければなりません。
＜旅行業＞
（1）第1種旅行業⇒観光庁長官（地方運輸局長経由）
（2）第2種旅行業⇒主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
（3）第3種旅行業⇒同上
（4）地域限定旅行業⇒同上
＜旅行業者代理業＞
　⇒主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

２．登録の基準等
（1）申請者が、登録の拒否事由に該当しないこと
（2）営業所ごとに、「旅行業務取扱管理者の資格を有する者（常勤雇用）」
　　を選任すること
（3）一定の財産的基準をクリアしていること（基準資産額が一定額以上）
（4）営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付を行うこと
注）（3）（4）は、旅行業のみ

３．登録の更新等
（1）更新登録（5年ごと／旅行業のみ）
（2）業務範囲の変更登録（適宜）
（3）登録事項の変更届出（適宜）
（4）その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額の報告
　（毎事業年度終了後100日以内）

４．登録の承継等
　　事業の廃止、事業の全部譲渡、又は分割による事業の全部承継、
　　 法人の合併による消滅、死亡のときは、届出が必要となります。

５．根拠法令
＜旅行業法＞
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＜同施行規則＞
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３．編集後記
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■次号の発行予定：2014/3月下旬～4月上旬を予定しています。
■編集責任者：行政書士 津留信康（宮崎市／宮崎県行政書士会）　
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