特許料等の軽減措置

特許料等の軽減措置

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2014-03-07

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －特許料等の軽減措置－　　第100号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 このメールマガジンを発行するのも、 実は今日で１００号目です。 約３年前に始めたのですが、 その間、発行が途切れた期間もありました。 それでも、「１００」という数字はうれしいですね。 今後もしっかりと継続して、２００号、３００号を目指します。 さて、本題です。 平成２６年４月（来月）から、産業競争力強化法に基づく 特許料等の軽減措置により、特定の対象者について、 日本国内にした特許出願についての審査請求料・特許料、 ＰＣＴ出願についての調査手数料・送付手数料・予備審査手数料 が１／３に軽減されます。 平成２６年４月から平成３０年３月までに、 審査請求又はＰＣＴ出願を行った案件に限られます。 特許料については、上の期間内に審査請求を行った 出願のみが軽減の対象となりますので、 平成３０年３月以降に、特許料を支払う場合にも適用されます。 特許されてから１０年以上経過した場合に支払う特許料（年金）は 通常、６万円以上になりますから、 これが毎年１／３に軽減されると、かなりの減額となります。 軽減措置の対象者は、以下の通りです。 １．小規模の個人事業主 　　（従業員２０人以下（サービス業は５人以下）） ２．事業開始後１０年未満の個人事業主 ３．小規模企業（従業員２０人以下（サービス業は５人以下）） ４．設立後１０年未満で資本金３億円以下の法人 ただし、小規模企業や資本金３億円以下の法人であっても、 大企業の子会社の場合は、認められません。 申請方法ですが、各種手続きを行う際に、軽減申請書と、 軽減措置の対象者に該当することを証明する書面の提出が 必要となります。 是非、ご活用ください。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- ご職場の方やご友人にも、教えてあげてください。 　⇒　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html ---------------------------------------------------------- 発行元：特許業務法人 ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：ml＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2014 Ryosuke Tamura All rights reserved