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平成24年度分会社標本調査について

知って得する経営塾 第434号『平成24年度分会社標本調査について』
 ┏╋━ 知って得する経営塾 ━━━━━━━━ 第434号 2014年4月14日 ━
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  『実践 ワーク・ライフ・ハピネス』
   榎本恵一、阿部重利共著 藤原直哉監修
    http://www.ecg.co.jp/topics/post_53.php?mm=434


            ■□■ 目次 ■□■

平成24年度分会社標本調査について     編集長・税理士 榎本 恵一

編集後記                     副編集長 塩田 剛也

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その方法を、分かりやすく、そして面白く解説します。



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http://www.wisdom-school.net/content/196/
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一般的な5つの目的を事例に取り上げ分かりやすく解説しますので
自社の目的と参照比較下さい。また、賃金は「何に対して」支払うのかという
観点から仕事・実力・結果・属人の4つのキーワ-ドで
賃金支払いの基本構造を分かりやすく解説します。
自社の賃金は何に対して支払っているのかを確認してみてはいかがでしょうか。



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▽ 対談!経営語録消費増税と今後の行方
経済アナリストの藤原直哉先生と榎本の対談形式で
お送りします!
http://www.ecg.co.jp/blog/pod-taidan_post_598.php?mm=434】 


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平成24年度分会社標本調査について     編集長・税理士 榎本 恵一

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皆様、ご無沙汰をしております。編集長・税理士の榎本恵一です。
すっかり春らしくなり、
初々しい新入生や社会人1年生を電車等で見かけます。
今年の東京における大雪を経験し、やはり、春は良いなあと思うこの頃です。

さて、4月1日より、17年振りの消費増税が行われ、
まだ表面には数字で表れていませんが、
消費不況の洗礼を受けずにはいられないと思います。

問題は、どの位続くかですが、政府が発表している、
6月まで我慢すればというわけにはいかないと私は思います。

時代が変わって行く分、
その変わり方に我々自身が合わせて行くことが肝要だと思います。

その合わせ方こそが、知恵の発揮ではないでしょうか。
次回の私のメルマガ当番の時には、
増税後の変化とその対応策のような事を書きたいと思います。

先日、国税庁が公表した「平成24年度分会社標本調査」によると、
平成24年度の法人数は253万5,272社(前年度比1.7%減)で、
3年連続の減少となったそうです。

この減少は、今後も続いて行くと思いますが、逆に、
連結親法人は1,243社(同14.5%増)、
連結子法人は9,288社(同14.6%増)です。
どうやらこちらも時代の変化の様相です。

この連結子法人を除いた252万5,984社の状況をみると、
欠損法人は177万6,253社で、
その欠損法人割合は70.3%と、前年度の72.3%から
2.0ポイント減少したものの、高水準であることに変わりない状況です。

要するに、わが国では、約30%の法人法人税を払っていません。
その事を埋める為に、消費増税も一枚かんでいるのです。

これからは、資金繰りの時代の到来です。消費税が3%上がった分、
欠損法人であろうと免税法人でなければキャッシュアウトをする時代。

赤字だからといった感覚から、3%の増税分+原材料費の高騰、
人件費の消費増税分の上乗せなどの制作=資金繰りの時代なのです。

また、1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費等の支出額は、
2兆9,010億円(同0.8%増)と、6年ぶりに増加に転じています。

営業収入金額10万円当たりの支出額をみると、
全体では209円(同17円減)だが、

業種別では「建設業」が546円、「不動産業」が542円、
「サービス業」が417円と高い一方、

「鉱業」が132円、「金融保険業」が136円、
「機械工業」が154円と低くなっているそうです。

その一方、寄附金の支出額については、6,755億円(同5.8%減)
であり、営業収入金額10万円当たりの支出額は49円となっています。

なお、寄附金のうち「指定寄附金」に該当するものは1,624億円
(同36.9%減)、
「特定公益増進法人等に対する寄附金」に該当するものは915億円
(同5.3%増)であった。

この事からも、目的を持って、
寄附金も支出するようになってきたとも言えると思います。

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編集後記                     副編集長 塩田 剛也

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当メールマガジンをご愛読頂きまして誠にありがとうございます。

今号では、平成24年度分会社標本調査についてのまとめをお送りしました。

消費増税に伴い、節約を意識し始めた方も多いことと思います。

そんな中で、交際費は増加しているそうです。
また、特定公益増進法人等に対する寄附金についても
増加しているとのことです。
意外だな、と思いました。

何を無駄と捉えるか、何を生産性のある出費とするかは、
人それぞれであり企業それぞれです。
交際費はやはり業績を上げるために必要な出費なんでしょう。

最近、こんな記事を読みました。
今、「教養」が見直されているといった内容です。

仕事に直結する専門知識や周辺知識はもちろん大切ですが、
歴史や文化、芸術、専門外の学問などの勉強に価値を見出すという考えが
世界的にも広まっているとのことでした。

その記事で紹介されていたのですが、
東大EMPというプログラムがあるそうです。
定員25名、半年間の講座で、
メインターゲットは40代以上の方々。
受講料は600万円!

非常に中身が濃く、大学6年間分の講義を半年に詰め込んであるそうです。
様々な分野で、高いレベルで研究を行っている東大だからこそできる。
他の国ではここまでレベルの高い総合大学は無い、と言われていました。

様々な知識を得て、好奇心も掻き立てられる。
知識の幅が広がり話題が増え、人脈を広げるのにも役立つ。
結果、人生がとても豊かになる。

それを高いと感じるか、安いと感じるか。
卒業生の方が語っていました。

集まってくるのは弁護士、会計士、官僚等々、
利害関係がなく、一緒に勉強する仲間として関係を築くことができる。
何か問題が起きた時に、仲間に相談すれば立ち話で解決してしまう。

そんな仲間と、この先30年以上も関係を続けていける。
600万円でも、トータルで考えたら年間20万円。
そこから色々なものが生み出されることを考えたら、格安だといえる。


ずいぶん景気の良い話に感じますが、
消費増税もあり、何にお金を使うかということを
今までより真剣に考えなくてはなりません。

ただ節約するだけではなく、効果的にお金を使うという事を、
しっかりと考えなければなりませんね。

次号、第435号は4月21日(月)に配信予定です。
どうぞお楽しみに!

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