交際費課税について

交際費課税について

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2014-05-08

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～ 　　 　 　第196号 　　　　　　　　　　　 　 　　　 　　 【税理士法人-優和-】　 http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　 交際費課税について 本年の４月から交際費課税が変わったことは、本年１月の当コラムで もご案内したとおりです。 国税庁の調べによると、企業の交際費は平成２３年度が２兆８千億円 で、平成４年度の６兆２千億円から半分以下まで縮小しているとのこ とです。 飲食にかかる交際費の半分を経費として認めることで景気浮揚効果を 見込んでいるのですが、新聞の見出し等で「交際費、半分まで経費に」 等と書かれているためか、飲食費５，０００円の金額制限が撤廃され たかのような錯覚に陥っている方もいらっしゃいますので、再度今回 の交際費課税の改正点を再確認します。 １．制度の趣旨 交際費課税については、（１）交際費等に含まれる飲食費の金額の ５０％が損金算入されることになるとともに、（２）中小法人の定額 控除限度額の特例については（１）と選択のうえ、適用期限が２年間 延長されることとなりました。 飲食費の５０％が損金算入されるようになったことから、一人あたり の飲食費５，０００円の金額制限が撤廃されたかのような誤った理解 をされている方もいますが、この金額基準は従来通りで変更はありま せん。 ２．改正の内容 （１）全ての法人に適用される改正交際費等の額のうち、飲食のため に支出する費用の額の５０％が損金算入されることになりました。 中小法人以外の法人は、これまで交際費等の額の全額が損金の額に算 入されませんでしたが、今回の改正により一部損金算入することが可 能となりました。 なお、この改正に伴い、法人税申告書別表１５「交際費等の損金算入 に関する明細書」の様式が変更となり、交際費等の額のうち、接待飲 食費の額を記載することとなりました。 （２）中小法人である場合 中小法人については、支出した交際費等の額のうち定額控除限度額 （８００万円）までの金額と（１）の金額とを比較して有利な方を 選択出来るようになりました。 また、定額控除限度額については平成２６年３月３１日が適用期限 となっておりましたが、今回の改正により２年延長されることにな りました。 ３．５０％損金算入となる飲食費の留意点 （１）飲食その他これらに類する行為のために要する費用で参加者 １人あたり５，０００円以下の費用については、従前どおり交際費 等の額に含まれないこととされ、損金の額に算入されます。 （２）飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業 員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費） は、５０％損金算入となる飲食費には含まないこととされています。 ４．飲食にかかる交際費の留意点 （１）社外の方との飲食費であること。 （２）参加者の所属氏名が判明していること。 （３）飲食を行った店名・場所が判明していること。 （４）上記内容が判別できる記録があること（領収書、参加者の氏名 　　　リスト等）。 ************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ ************************************************************** 公認会計士・税理士　渡　辺　俊　之 税理士法人 優 和　 東 京 本 部 〒108-0014東京都港区芝4-4-5三田ＫＭビル TEL:03-3455-6666　　FAX:03-3455-7777 E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp URL : http://www.watanabe-cpa.com/ 渡辺公認会計士事務所　TEL:03-3455-6295 分室　東京都港区芝4-16-1カテリーナ三田W-2505 **************************************************************