所得拡大促進税制のご案内

所得拡大促進税制のご案内

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2014-07-02

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１５４　２０１４／６／３０ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 　 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　所得拡大促進税制のご案内 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　 　個人の所得水準の底上げをさらに促進していくため、平成26年度税制改正 において、所得拡大促進税制の拡充・延長が行われました。 　具体的には、事業者が従業員へ支払った給与の総額が、基準事業年度と比 べて2％以上増加していれば、増加した部分の金額の10％の税額控除が受けら れるというものです。（改正前は、5％以上の増加が要件でした） 経済産業省HP' http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm 　弊社でも、業績が改善・黒字化し、従業員を採用したり昇給するお客様が 増加してきており、この規定による税額控除を受けていただいております。 　ただし、この所得拡大促進税制は、「雇用促進税制」との選択適用であり、 かつ、「雇用促進税制」については、事業年度開始後2カ月以内に雇用促進計 画をハローワークに提出しておく必要があります。 厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html 　業績好調で黒字化し、かつ従業員さんの採用や昇給で、人件費がアップする 予定の事業者は、これらの税額控除の適用対象となる可能性があります。 「ウチも適用される可能性があるのでは？」と思われる皆様は、 是非、京都経営までご相談ください。 　　【担当：税理士　五十棲】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　 　　『大江ちゃんのざっくばらん』http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/　　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━