スポンサーリンク

  • HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

株主総会の決議要件

■Vol.370(通算609)/2014-11-10号:毎週月曜日配信           
□□■─────────────────────────
■■■知って得する! 1分間で読める~税務・労務・法務の知恵袋
□□■    
■■■       【株主総会の決議要件】
□□■                 週刊(毎週月曜日発行)
■■■                 http://www.c3-c.jp
□□■─────────────────────────

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
         株主総会の決議要件
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

株主総会の決議は、取締役会設置会社では、会社法又は定款によ
り定められた事項のみを対象とし、その他の株式会社は、組織、
運営、管理等の一切の事項につき決議することができます(会社
法295条1項2項)。

その決議方法は、一般的な決議方法のほかに、商法が特に厳重な
方法を定めた特別決議や特殊な決議があります。会社の基礎的な
事項や株主の利益に著しい影響をもたらす決議については、厳重
な決議方法が定められています。

すなわち、株主総会の決議には、普通決議特別決議、特に特定
の決議事項につき、特別の要件が定められている特殊の決議があ
ります。


=========================================================
● 普通決議
=========================================================

普通決議とは、法令・定款に別段の定めがある場合を除く決議方
法であり、総株主議決権の過半数を有する株主が出席すること
により定足数が満たされ、その議決権の過半数の賛成により成立
します(会社法309条1項)。

ただし、定款によって、定足数を低減ないし排除することは可能
です。
もっとも、定足数の定めを緩和する定款の定めがある場合でも、
役員取締役会計参与監査役)の選任、解任決議(ただし、
監査役と累積投票制度(会社法342条)により選任された取締
役の解任は除く)については、総株主議決権の3分の1未満ま
定足数を緩和することは許されません(会社法341条)。


=========================================================
● 特別決議
=========================================================

特別決議は、総株主議決権の過半数又は定款に定める議決権
(ただし、この場合も総株主議決権の3分の1未満と定めるこ
とはできない)を有する株主が出席して、その議決権の3分の2
以上にあたる賛成により可決される決議方法です(定款により、
さらに要件を加重したり、一定の数以上の株主の賛成を要件とす
ることも可能)。

特別決議は、定款変更、資本減少、事業譲渡、事後設立、株式交
換・株式移転、会社の分割、解散、合併、会社の継続、株式の併
合など会社の基礎的な事項・態様の変更や、譲渡制限株式の自己
株式買受、株式譲渡制限をしている会社の自己株式の処分、特定
の者からの自己株式買受、第三者に対する新株・新株予約権等の
有利発行など一部の株主のみが利益を受ける可能性の高い事項、
あるいは監査役および累積投票制度により選任された取締役の解
任、取締役会計参与監査役執行役および会計監査人の責任
の一部の免除など、役員に関する重要事項が対象とされています
会社法309条2項)。

会社法特別決議によることを定めている事項については、多く
の場合、招集通知には議題だけではなく、議案の概要も記載する
ことが必要とされています(会社法規63条1項7号)。


=========================================================
● 特殊の決議
=========================================================

特殊の決議には、総株主の頭数の過半数(これを上回る割合を定
款で定めることも可能)で、かつ総株主議決権の3分の2以上
の賛成(これを上回る割合を定款で定めることも可能)が必要な
株式譲渡制限のための定款の変更、合併による消滅会社による合
契約の承認(会社法309条3項)、総株主の頭数の過半数
(これを上回る割合を定款で定めることも可能)で、総株主の議
決権の4分の3以上の賛成(これを上回る割合を定款で定めるこ
とも可能)を要するとされる議決権につき株主平等の原則と異な
定款の定めの制定(会社法309条4項)があります。


       (弁護士 緒方義行 http://www.fuso-godo.jp/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
    → info@c3-c.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

C Cubeでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの
ことを、「人」の問題として考えています。

何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが
あるかもしれません。

 ホームページはこちら ⇒ http://www.c3-c.jp

===========================================================
 当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに
 おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ
 ください。
 ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの
 不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。
 予めご了承のうえご利用下さい。
===========================================================
■記事の無断引用・転載はお断りします。
 転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。
===========================================================

【 発行 】株式会社C Cubeコンサルティング
        (シーキューブコンサルティング)
        http://www.c3-c.jp
【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号 第10矢野新ビル8F
【お問い合わせ先】info@c3-c.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スポンサーリンク

絞り込み検索!

現在19,415コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

新規投稿する

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

スポンサーリンク

注目検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP