国外財産調書制度

国外財産調書制度

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2015-01-08

■Vol.378(通算617）/2015-1-5号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　　　【国外財産調書制度】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　　　国外財産調書制度 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 平成２６年１月から施行されている「国外財産調書制度」が２ 年目を迎えます。 本年度より罰則が強化されることから注意が必要です。 今回は、この「国外財産証書制度」についてご説明いたします。 ========================================================= １．概要 ========================================================= その年の１２月３１日において、その価額の合計額が５，００ ０万円を超える国外財産を有する人（法人は対象外）は、財産 の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調 書、その年の翌年の３月１５日までに提出しなければなりませ ん。 ========================================================= ２．Ｑ＆Ａ ========================================================= （１）外貨預金は、国外財産となりますか？ 　　　⇒口座がある金融機関の支店が国内にあれば国外財産と 　　　　はなりません。 （２）日本の銀行の海外支店の預金は、国外財産となりますか？ 　　　⇒国外財産となります。支店の所在が国外であれば対象 　　　　となります。外国の銀行の国内支店の預金は、国外財 　　　　産とはなりません。 （３）外国株式や外国国債、外国投資信託は国外財産となりま 　　　すか？ 　　　⇒どこに預けているかで判定されます。証券会社や銀行 　　　　の、国内の営業所や支店に預けているなら、国外財産 　　　　とはなりません。 　　　　一方で、日本株や日本国債であれ、外国に所在する営 　　　　業所に預けているなら、国外財産となります。 （４）円換算する計算方法は？ 　　　⇒１２月３１日の為替相場で計算します。 （５）日本の不動産会社を通じて、外国の不動産を購入した場 　　　合は国外財産となりますか？ 　　　⇒その不動産の所在地が外国であれば、国外財産となり 　　　　ます。どこを通じて購入したかは関係ありません。 ========================================================= ３．罰則規定 ========================================================= 国外財産調書を提出しない、偽りの記載をした場合には、１年 以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されることがありま す。また、相続税の申告なので申告漏れが見つかった場合、通 常１０％の過少申告加算税が課されますが、その申告漏れの対 象が国外財産調書に記載がない財産だった場合は５％加重され、 記載があった財産の場合は５％軽減されます。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山本） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━