美術品が減価償却資産に「法人税基本通達」が改正

美術品が減価償却資産に「法人税基本通達」が改正

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2015-03-31

■Vol.390(通算629）/2015-3-30号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■【美術品が減価償却資産に「法人税基本通達」が改正 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　美術品が減価償却資産に「法人税基本通達」が改正 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 〇平成２７年１月１日以後に開始する事業年度において法人の有 する美術品等について、取得価額が１点１００万円未満であるも の（時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを 除く。）は、減価償却資産として取り扱われます。 公表された通達改正では、取得価額が１００万円を下回れば、美 術品でも償却費を損金に算入することができるようになります。 また、平成２７年１月１日の改正通達適用開始前に取得した美術 品が減価償却資産に当たれば、改正通達の適用があります。 つまり、改正前に取得した美術品等で、この法令解釈通達により 減価償却資産とされ、かつ、改正通達適用開始以後最初に開始す る事業年度において事業の用に供しているものについて、適用初 年度から減価償却資産に該当するものとした場合には、その美術 品等に係る償却費を損金算入できます。 注） 美術品を減価償却資産として取り扱った場合、固定資産税（償却 資産税）の問題が発生します。 これに関しては、総務省自治税務局固定資産税課より通知が出て おり、以下のとおり取り扱われることになっています。 平成２６年１２月以前に取得した美術品等について、適用初年度 から減価償却資産に該当するものと判断した場合には、個人事業 者及び１２月決算法人のみが平成２７年度から申告対象となり、 その他の法人は、平成２８年度から申告対象となるので注意が必 要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ========================================================= 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ========================================================= ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 ========================================================= 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━