子会社を設立する場合の消費税不免除

子会社を設立する場合の消費税不免除

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2015-05-07

■Vol.395(通算634）/2015-5-4号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■　 【 子会社を設立する場合の消費税不免除 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　子会社を設立する場合の消費税不免除 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= １．概要 ========================================================= 消費税の税率の引き上げ時に導入された制度で、一定の要件に 該当する法人が新たに設立した子会社等については、資本金が １，０００万円未満等であっても納税義務を免除しないことと なりました。 これは一部の大企業が、設立後２年間は原則消費税が免除され る子会社の制度を使用した消費税逃れをしているために、設け られた規定です。 ========================================================= ２．内容 ========================================================= １）原則的な消費税の納税義務 下記のいずれかに該当すると消費税の納税義務が発生すること になります。 【１】基準期間（原則、その事業年度の前々事業年度）の課税 　　　売上高が１，０００万円を超える場合 【２】その事業年度開始の日における資本金額が１，０００万 　　　円以上の場合 　＊例外的に前事業年度の上半期の売上、給料により判定する 　　規定もあります。 つまり基準期間がなく、資本金が１，０００万円未満の法人に ついては、消費税の納税義務が免除されていました。 それに該当するのが新しく設立された法人（新規設立法人）で、 資本金が１，０００万円未満の法人でした。 ２）改正内容 １）の制度について次の【１】、【２】のいずれにも該当する 場合には、新規設立された法人でも納税義務が免除されないこ ととなります。 【１】その基準期間がない事業年度の開始の日において、他の 　　　者によりその新規設立法人の株式等の５０％超を直接ま 　　　たは間接に保有されるなど、一定の要件に該当すること 【２】上記【１】の他の者及びその他の者と一定の特殊な関係 にある法人のうち、いずれかの者の新規設立法人の基準 　　　期間相当期間における課税売上高が5億円を超えていること 　＊個人から法人成りした場合にも同様の規定があります。 ========================================================= ３．改正内容適用時期 ========================================================= 平成２６年４月１日以後に設立した法人から適用されるため、 多くは平成２７年３月決算の法人より納税義務の免除判定を行 うことになります。 納税義務の判断や、子会社の設立のタイミングなどは税金など の考慮が必要です。 その際には弊社へご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（加藤） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━