「株式会社設立時の登録免許税の減免」の制度について

「株式会社設立時の登録免許税の減免」の制度について

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2015-10-22

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１５年１０月２１日　　　Ｖｏｌ.２７８ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 秋の気配も次第に濃くなり、穏やかな好季節となってきました。 皆様お変わりはございませんか。 今回のメルマガは大阪３課の山崎が担当させて頂きます。 テーマは「株式会社設立時の登録免許税の減免」の制度について書かせて 頂きます。 　　　　━…━━…━━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　株式会社設立時の登録免許税の減免　　　　　　　　　　 　　　　━…━━…━━…━…━…━…━…━…━…━…━ 通常、株式会社の設立に掛かる登録免許税は資本金の０．７％（最低税額１５万円） となっていますが、登録免許税が半額になる優遇措置がある事をご存知でしょうか？ 優遇措置を受ける為には「特定創業支援事業」という制度を利用しなければなりません。 ■特定創業支援事業とは？ 　各市区町村や創業支援事業者が、創業を行おうとする者に行う継続的支援取り組みで、 　創業者の経営、財務、人材育成、財路開拓等の知識習得を目的とする取り組みとされて 　います。 ■特定創業支援事業の支援を受ける為には？ 　各市区町村が商工会議所、金融機関等の支援事業者と連携して開催しているセミナー等 　を受講し、市区町村から「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」を交付 　してもらう必要があります。 上記の証明書によって、下記の１から３までの優遇措置を受ける事ができます。 １、株式会社を設立する際の登録免許税の減免 　資本金の０．７％→０．３５％（最低税額１５万円の場合は７．５万円） ※１の注意点 　創業前の方であることが要件となってきますので、下記の（１）（２）に該当する方は 　登録免許税の減免を受けることができません。 　（１）創業を行った個人（創業後５年未満の者及び法人の経営者を含む。） 　（２）個人事業主の法人成り（証明書の交付時点では創業前であっても、株式会社設立まで 　　　　に事業を開始した者を含む。） 　（３）証明書が交付された市区町村以外の、市区町村で創業する場合は登録免許税の減免を 　　　　受けることができません。 ２、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が１，０００万円から１，５００万円 　　に拡充 ３、創業１ヶ月～２ヶ月前から対象となる創業関連保証が事業開始６ヶ月前から対象 ※２、３の注意点 　（１）事業開始前６ヶ月から創業後５年未満の者が対象となります。 　（２）証明書が交付された市区町村以外の、市区町村で創業する場合であっても保証の特例 　　が適用されます。 これから創業を考えておられる方は、是非検討されてみてはいかがでしょうか？ それでは次回もご一読下さいますようお願い致します。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────