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レジ等に係る軽減税率対策補助金について

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           ~得する税務・会計情報~       第245号
           
            【税理士法人-優和-】  http://www.yu-wa.jp
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       レジ等に係る軽減税率対策補助金について

 消費税率が8%に引き上げられ2年が経ち、平成29年4月1日に10%
に引き上げられるまで、あと1年を切りました。
 消費税率10%への引き上げについては、今年5月18日に発表予定の2
8年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを見極めて最終判断する
可能性が高いとの憶測もあり、再延期(過去一度延期されています。)の可
能性もゼロではないようです。
 しかし、いずれにしてもいつか来る消費税率改正で10%に引き上げられ
た場合には、第241号で紹介させて頂いた一定の品目については10%消
費税を適用せずに、現在の8%消費税のままとなる軽減税率対象品目が設定
され、消費者への負担が軽減されることでしょう。
 一方で、標準税率10%と軽減税率8%を区別してレシート等に表示する
ため、事業者にはレジの更新や改修に伴い痛い出費が生じます。
そこで、政府はその対応に緊急性があるものとして予備費より補助金総額
996億円の支出を行うことを国会審議を経ずに閣議決定しました。
この支出は、軽減対象品目を扱う一定の事業者については、消費税率対応の
ためにレジ導入や改修、システム変更を行う場合には「レジ等に係る軽減税
率対策補助金」として支出の一部を国が負担するというものです。
補助金の概要については下記のようになっています。

対象事業者:一定の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者等

補助金の種類:A型とB型
       A型とは「複数税率対応レジの導入等支援」
       B型とは「受発注システムの改修等支援」

申請受付期間:A型およびB-2型は平成28年3月29日から平成29年
       5月31日までに申請(事後申請)、B-1型は平成28年
       3月29日から平成29年3月31日までに事業が完了する
       ように申請(事前申請)
       ※B-1型は交付決定以前に作業着手した場合は補助金対象
        になりません。

補助金率:A型は原則2/3(3万円未満のレジは3/4)、B型は2/3

補助上限:A型は1台当たり20万円(商品マスタの設定が必要な場合は
     40万円)、1事業者当たり200万円
     B型は小売事業者等1,000万円、卸売事業者等150万円

詳細は軽減税率対策補助金事務局ホームページ( http://kzt-hojo.jp )に
公表されておりますので、ご確認下さい。

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発行者 優和 京都本部 菱田多賀志(公認会計士税理士
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TEL:075(252)0002/ FAX:075(255)7705
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