企業版ふるさと納税制度の創設

企業版ふるさと納税制度の創設

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2016-06-27

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１７７　２０１６／０６／２３ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　企業版ふるさと納税制度の創設 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 今回は平成28年度税制改正で創設されました「企業版ふるさと納税制度」について 取り上げたいと思います。 ◆ ふるさと納税って聞いたことあるような・・・ ふるさと納税と聞くと、「寄付したらその地方の特産物などがもらえる制度」と ピンとくる方も多いかと思います。ご理解のとおりなのですが、これは「個人」が 行うふるさと納税です。 この制度は平成20年度税制改正で創設された制度で創設されてからはや８年が 経過し、結構浸透してきたように思います。 「こんなお得な返戻品があるよ」とった情報が、雑誌やメディアで数多く紹介され、 実際にふるさと納税をされている方も多いかと思います。一方で、高額な返戻品が 増えたため、総務省は行き過ぎた返戻品を自粛するよう自治体に要請する状況と なっています。総務省の調べでは、寄付額の４割が返戻費（返戻品の調達や送付に かかる費用）に使用されているようです。 ◆ "企業版"ふるさと納税とは・・・ さて、本題の"企業版"ふるさと納税は「地方創生応援税制」と言われているように、 自治体が企画する地方創生プロジェクトを企業が寄付という形で支援する、という ものです。 寄付した企業は、これまで寄付金の約３割の税負担が軽減されていましたが、寄付金の 約６割の税負担が軽減されることとなります。つまり、軽減額が３割アップし、このうち ２割が法人住民税から、１割が法人事業税から控除されます。 そのため、企業側からすると約４割の負担で寄付ができることになります。 寄付をした企業は、上記のような返戻品をもらえるわけではないので、企業の イメージアップが一番の目的となりそうです。 ◆ 不満の声が出てきそうな気が・・・ 一方、企業の本社や工場がある自治体はそこからの税収が大きな収入源でありますが、 この制度の活用によって、税収が減少し財政が悪化する自治体が出てくることも想定されます。 そんな自治体から「ほかの市町村に寄付するのもいいけど、実際に活動拠点がある 市町村には今まで通り納税すべきだ」という声も聞こえてきそうです。。。 この制度がどのくらい活用されるかはまだわかりませんが、今後の動向を注視して いきたいと思います。この制度を検討されている方で、ご不明な点がありましたら、 弊社までご連絡ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━