カーナビは標準装備　or　後付けどちらがお得？

カーナビは標準装備　or　後付けどちらがお得？

atc-171935

column:column_tax:column_corporate_general

2016-09-08

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１６年９月７日　　　Ｖｏｌ.３２２　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今週は東京事務所の後藤が担当させていただきます。 　 　企業経営をされている方においては現在設備投資をお考えの方もい らっしゃるのではないでしょうか？利益の状況にもよりますが設備投 資は投入資金が大きいため、なるべく早期に経費処理したいとお考え かと思います。　 　そこで今回は設備投資の一例として、カーナビなどの自動車の付属 品を購入時に標準装備した場合と、後付けで購入した場合のどちら が税務上有利なのか？　という内容についてご紹介をいたします。　 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　弊社では相続税に特化した専門チームを名古屋事務所で立ち上げ、 　相続税申告業務を業界最安値水準で対応させていただくサービス 　を開始いたしました。 　単なる申告業務だけでなく、相続税の節税を図る生前対策や 　2次相続を考慮した最適な遺産分割などもご相談に応じます。 　 　詳しくはコチラ 　http://相続税名古屋.jp ────────────────────────────── ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　 カーナビは標準装備　or　後付けどちらがお得？ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　 　購入時に標準装備した場合と後付けで購入した場合のそれぞれの税務 上の取扱いを説明いたします。 ●購入時に標準装備した場合 　　カーナビやアルミホイール等の付属品を自動車の購入時に標準装備 した場合には、自動車とは別の資産とは考えず、取得価額に含めて資 　産計上をすることになります。 自動車の耐用年数で償却されることになり、その期間(例えば新車の 　乗用車であれば6年)に渡り取得費は配分されて経費処理されます。 ●後付けで購入した場合 　　 　　カーナビやアルミホイール等の付属品を後付けで購入した場合には、 　自動車とは別に新たな資産を取得したものとして取扱います。そのた 　め付属品の取得価額が30万円未満の場合には、その全額を事業の用に 　供した事業年度において経費処理することができます。 また、自動車の取得価額に含まれないということは、自動車取得税 　の金額も下がることになります。 　（自動車取得税は消費税の税率が10％へ引き上げられる時点で改正に 　なる予定です。） 　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　　結果は・・・ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　 　　付属品部分の金額を早期に経費処理をすることができ、自動車取得 　税の節税にもなるため後付けで購入した方が税務上は有利となります。 　　 ●中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 　 原則的には10万円以上の資産については資産計上を行わなければな 　りませんが、30万円未満の場合には、事業の用に供した事業年度にお 　いて全額を経費処理することができると書きました。ご存知の方も多 　いかとは思いますが、何気なく制度を利用をされている方もいらっし 　ゃるのではないかと思いますので、その30万円未満とはどういった制 　度であるかを以下でもう少し詳しくご紹介いたします。 青色申告をしている中小企業者等が、平成18年4月1日から平成30年 　3月31日までの間に取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得等 　して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額 　を経費にすることができます。 　適用の対象となる減価償却資産は次のものになります。 1、建物　2、建物附属設備　3、構築物　4、機械及び装置　5、船舶　 6、航空機　7、車両運搬具　8、工具・器具及び備品　 9、特許権等の無形減価償却資産　10、生物 　これらの資産は中古で取得したものであっても対象となります。 　適用要件として確定申告書等に「少額減価償却資産の取得価額に関 　する明細書」を添付して申告することが必要です。 　30万円未満であるかの判定については税抜経理であれば税抜価額、税 　込経理であれば税込価額で行いますので、税抜処理している方が有利 　になります。なお、年間合計で300万円がこの制度適用の上限とされて 　います。 この制度は国税に関するものであり地方税である償却資産税には適 　用されませんので、償却資産税の申告に注意が必要です。 　 　それでは最後までお付き合い頂き有難うございました。 　 　次号もどうぞよろしくお願いします。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2016 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────