━━━━ 2019/03/25(第803号)━━━
■実践!社長の財務
東京メトロポリタン
税理士法人
税理士 北岡修一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『生産性を上げ、給与を上げる』
●4月からは
年次有給休暇を、最低5日は取得させなければいけな
いなど、
労働基準法の改正が施行されます。
「働き方改革」は、正にこれからどんどん進んでいくことになりま
すので、企業はしっかり対応していかなければなりません。
●
有給休暇の取得や、時間外手当の増加、同一労働同一
賃金、最低
賃金の上昇など、給与は上がっていく方向ですし、
消費を活発にして、景気を良くするためにも、そのような方向にな
らざるを得ません。
●給与を上げていくためには、当然、会社の売上や利益も上げてい
かなければなりませんが、そのポイントとなるのは、やはり生産性
を上げていくことです。
生産性、すなわち社員一人当たりの付加価値・
粗利益を増やしてい
くことです。
●今までと同じ一人当たり利益しか稼げないのであれば、給与を増
やしていくことは、困難です。
同じ生産性で給与を増やしていけば、企業の利益が減っていくこと
になり、利益がゼロになったり、マイナスになったりしてしまうで
しょう。
それでは企業は、継続していくことができません。
●生産性、一人当たりの付加価値、
粗利益にもっと注目すべきです。
そのためには、今までの仕事のやり方を変えていくことです。
今までも社員はさぼっていたわけではないはずです。今の仕事のや
り方、枠組みの中で「それなりに」一生懸命やっているのではない
でしょうか。
それで、今の給与で何とか利益が出るか、出ないかというのが多く
の企業だと思います。
●その中で、給与を上げて生産性を上げようと思えば、当然、今ま
でとは違ったやり方をしなければなりません。
今の仕事のやり方を、もう一度ゼロベースで考えてみることも必要
でしょう。
さらには、昨今のネット環境やITツールの活用、AI、RPA
など様々な先進的な技術を研究、活用してみることも必要でしょう。
オフィス環境や
テレワークなどの働き方も、見直してみてもいいの
ではと思います。
同業他社や、異業種企業でも、生産性の高い会社はいかにして高め
ているのか、事例を見てみることも大事です。
●そのようなことに取り組んでいかないと、なかなか人材も集まっ
て来ないのではと思います。
生産性を高めることが先か、給与を上げていくことが先か、これも
考えてみる必要がありますね。
いずれにせよ、今までとは環境が変わってきている、ということを、
経営者が真剣に考えるかどうかが、大事なのではないでしょうか?
━━━【
セカンドオピニオン!】━━━
■税務、
事業承継、自社株対策等の
セカンドオピニオンご希望の方、
下記サイトにて、ご案内しています。
【
税理士セカンドオピニオン】
現在の顧問
税理士以外に、専門家の意見を聞いてみたいとお考えの
経営者・オーナー様必見!
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https://www.tm-tax.com/2ndopinion/
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■
相続、
相続税対策に関心のある方は、下記メルマガも是非、
お読みください。
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事業承継や自社株対策について知っておきたいこと、注意すべき
ことを毎週金曜日発信していきます。
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●『
会計理念』を追求することにより、中小企業の成長発展に貢献
する。
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中
小企業が、「強い会社」「儲かる会社」になるために、財務・
会計
を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。
→
http://www.tm-tax.com/
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◆ご意見、質問、感想、ご相談など
→
kitaoka@tmcg.co.jp
お気軽にメールください。
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【発行】東京メトロポリタン
税理士法人
http://www.tm-tax.com/
【編集】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991
【FAX 】03-3345-8992
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<編集後記>
先週は弊社が主催しているTMBCビジネス交流会がありました。
シリコンバレーマインドの教え、ということで勉強会をしたのです
が、そこでも生産性の話が出てきました。
シリコンバレーのある会社で調査した結果、最も生産性が高いチー
ムである要因は「心理的安全性」が保たれていること、だそうです。
すなわち、安心して自分らしく働けることが、最も生産性を高める
ということですね。是非、そのような職場を目指していきましょう。
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●4月からは年次有給休暇を、最低5日は取得させなければいけな
いなど、労働基準法の改正が施行されます。
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すので、企業はしっかり対応していかなければなりません。
●有給休暇の取得や、時間外手当の増加、同一労働同一賃金、最低
賃金の上昇など、給与は上がっていく方向ですし、
消費を活発にして、景気を良くするためにも、そのような方向にな
らざるを得ません。
●給与を上げていくためには、当然、会社の売上や利益も上げてい
かなければなりませんが、そのポイントとなるのは、やはり生産性
を上げていくことです。
生産性、すなわち社員一人当たりの付加価値・粗利益を増やしてい
くことです。
●今までと同じ一人当たり利益しか稼げないのであれば、給与を増
やしていくことは、困難です。
同じ生産性で給与を増やしていけば、企業の利益が減っていくこと
になり、利益がゼロになったり、マイナスになったりしてしまうで
しょう。
それでは企業は、継続していくことができません。
●生産性、一人当たりの付加価値、粗利益にもっと注目すべきです。
そのためには、今までの仕事のやり方を変えていくことです。
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り方、枠組みの中で「それなりに」一生懸命やっているのではない
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の企業だと思います。
●その中で、給与を上げて生産性を上げようと思えば、当然、今ま
でとは違ったやり方をしなければなりません。
今の仕事のやり方を、もう一度ゼロベースで考えてみることも必要
でしょう。
さらには、昨今のネット環境やITツールの活用、AI、RPA
など様々な先進的な技術を研究、活用してみることも必要でしょう。
オフィス環境やテレワークなどの働き方も、見直してみてもいいの
ではと思います。
同業他社や、異業種企業でも、生産性の高い会社はいかにして高め
ているのか、事例を見てみることも大事です。
●そのようなことに取り組んでいかないと、なかなか人材も集まっ
て来ないのではと思います。
生産性を高めることが先か、給与を上げていくことが先か、これも
考えてみる必要がありますね。
いずれにせよ、今までとは環境が変わってきている、ということを、
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【編集】税理士 北岡修一
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シリコンバレーのある会社で調査した結果、最も生産性が高いチー
ムである要因は「心理的安全性」が保たれていること、だそうです。
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