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今年から所得税・住民税が変わる!?

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  1分で「ほぉ~」納得 生活密着型【法&制度改正】 第33号

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皆さん、こんにちは。
「熱血!青山塾」の塾生、クレオです。

このメールマガジンでは、生活に密着した、法律改正、制度改正を難しい
言葉を使わずに解りやすく、「熱血!青山塾」の塾生が毎週お届けして
いきます。

さて今回は、あなたの大切な給与から天引きされている「税金」を取り上げます。
今年から所得税住民税が変わるってご存知でしょうか?

どうぞ給与明細を片手にお読みいただければと思います。

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● 税源移譲により所得税住民税の税率が変わります!
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Q どうして変わるの?

A 「地方でできることは地方に」という方針のもと
  所得税国税)と住民税地方税)の税率を変え、
  「国の税収を減らし、地方の税収を増やす」税源移譲が行われるためです。

  その額およそ 3兆円! が国から地方へ移譲されます。

  これにより、私たち住民にとってより身近で、よりより行政サービスが
  受けられるようになります。

Q 納める税金はどのように変わるの?

A 所得税住民税が以下のように変わります。

  【所得税】 平成19年1月分から適用 →4段階の税率を、「6段階に細分化」
  
  【住民税】 平成19年6月分から適用 →3段階の税率から、「一律10%に」
                  (都道府県民税4%・市区町村民税6%)
==================================
● 税金の負担は・・・増えるの?減るの?
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ほとんどの方は1月分から所得税が減り、
そのぶん6月分から住民税が増えることになります。

(昨年の給与明細と今年の給与明細所得税を見比べてみてください。
 いかがしょう?うん減ってる♪とうなずく方が多いかと思います。
しかし喜ぶのはまだ早いです。6月分からの住民税が増えますのでご注意を~)

つまり、今回の改正は税源の差し替えなので「所得税住民税」の負担は基本的に
変わらないことになります。

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● では一緒に具体的な負担変動がいくらかをみてみましょう!
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モデルケース(年額)

【独身者の場合】  
         税源移譲前          税源移譲後

給与収入 所得税   住民税   合計    所得税  住民税   合計
300万円 124,000円  64,500円 188,500円→ 62,000円 126,500円 188,500円
500万円 258,000円 163,000円 421,000円→160,500円 260,500円 421,000円
700万円 474,000円 307,000円 781,000円→376,500円 404,500円 781,000円

【夫婦+子供2人の場合】

給与収入 所得税   住民税   合計    所得税 住民税   合計
300万円   0円  9,000円  9,000円→ 0円  9,000円 9,000円
500万円 119,000円  76,000円 195,000円→ 59,500円 135,500円 195,000円
700万円 263,000円 196,000円 459,000円→165,500円 293,500円 459,000円

※夫婦+子供2人の場合子供のうち1人が特定扶養親族に該当すものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
※このほか、実際の負担増減額には、平成19年からの定率減税が配される等の
 影響があります。
                (資料:総務省・全国地方税務協議会より)

基本的には負担額が変わらない、ということがわかりますね。

しかし、全く税負担が変わらないかというと、注意が必要です。
税源移譲により、住民税所得税とを合わせた税負担は
基本的に変わりませんが、同時期に定率減税※が廃止されるため、
税負担が増えることになります。

※定率減税は平成11年に景気対策として実施されたものですが、
経済状況の改善等を踏まえ、平成18年(度)に半減、
平成19年(度)から廃止することとされました。

給与明細に改正が影響していますので、
これからも目を光らせていたいものですね。

それでは今回はこのへんで・・・
最後までお読みいただき、ありがとうございました。


                     社会保険労務士 クレオ

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自ら講師となってのセミナーや著名人を呼んでのセミナーを開催したり、
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それぞれが培ってきた豊富な知識・実務経験を活かし、
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今後の活動にどうぞご期待下さい!

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