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高収益経営で強い会社を目指そう

━━━━ 2020/05/11(第862号)━━━

■実践!社長の財務

 東京メトロポリタン税理士法人
  税理士 北岡修一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『高収益経営で強い会社を目指そう』


●このコロナ禍の中、どんな会社でも厳しいのですが、
収益経営を続けてきた会社は、やはり耐性が強いです。

具体的には自己資本比率の高い会社、現預金月商倍率の
高い会社は、売上が減っても、なくなっても耐えていけ
る期間が長いのです。


●今の時期にこんなことを言っても、すぐにはできない
ことですが、これからもこのような危機が数年、数十年
に1回は訪れるでしょう。

そのような将来のためにも、今から高収益経営を目指し
て欲しいと思います。


●高収益経営とは、利益率の高い会社経営です。

目指すは経常利益率10%以上です。常に10%以上上げて
いると、数年で本当に強い会社になってきます。

自己資本比率が高まり、借入金が減少し、現預金月商倍
率が上ってきます。


●中小零細企業、オーナー企業で、この時にネックにな
るのが、「税金を払うのが惜しい」ということです。

今まで利益がなかなか出なかったのが、ようやく利益が
出てくると、せっかく出た利益から30%も40%も税金を払
うのが惜しくなってくる...その気持ちはわかります。


●でも、そこで様々な対策をしてしまうと、高収益経営
ができなくなってしまうのです。

税金を払わないようにするということは、すなわち、利
益を減らすことです。

交際費を使ったり、様々なものを購入したり、投資した
り、必要以上に分配してしまったりして、利益を減らし
税金を減らすのです。


●これはすなわち、経営者自ら、低収益経営を選択して
いるということですね。

この税金を払うのが惜しい、そのための対策をしよう、
というメンタリティが、そもそも儲からない会社を作る
原動力になってしまうのです。


●その結果、利益率は常に2%、3%という会社になって
しまうのですね。

今の法人の実効税率は、約30%です。利益が出たら、税
金を払っても70%は残るのです。


●変な対策をしなければ70%残るのに、対策をして現金
を使ってしまうから、100%が50%に減り、そこから税金
30%を払って、35%しか残らない、ということになって
しまうのです。

税金を払った方が、結局は多く残るということは、計算
してみればわかると思います。


●今のコロナ禍に、ふさわしくない提案かも知れません
が、いずれはコロナも収束していくでしょう。

その時には是非、ちょっとやそっとではつぶれない、耐
性の高い会社になるために、高収益の会社を目指して欲
しいと思います。


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<編集後記>  

先週書いた固定資産税の減免、少し説明が足りなかったので補足
します。

まず、対象になるのは、建物や設備等の固定資産税、都市計画税
です。
土地の固定資産税は、減免の対象になっていませんので、ご注意
ください。

また、売上減少の判断は、2020年2月から10月の、いずれかの
連続する3カ月の事業収入です。連続する3カ月というのが、
ポイントですね。

さらに、減免を受けるには、認定経営革新等支援機関の確認を受
ける必要があります。

これは弊社を含め多くの会計事務所が、認定されていますので、
まずは、そこに相談するのが先決ですね。
以上、補足でした。

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