取引契約の中の知財保証条項（２）

取引契約の中の知財保証条項（２）

atc-177219

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2024-05-21

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第270号 2024-05-21 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 https://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first/ 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 https://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　取引契約の中の知財保証条項（２） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 前稿（2024.4.23発行の「取引契約の中の知財保証条項（１）」）では、いわゆる知財保証条項の概要につき、関連した裁判例をご紹介しつつ解説しました。以下のURLからご覧ください。 https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20240423 本稿では、前稿の解説の続編として、知財保証条項に含めることを検討できる代表的な規定につき、提供側と提供を受ける側の視点からご説明します。 【１】提供側の視点から １）速やかな通知と防御の機会付与義務 　この点は、前稿をご覧ください。 　https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20240423 ２）保証の時的範囲や地理的範囲の限定 　提供側にとしては、リスクを限定すべく、保証の時的範囲や地理的範囲を限定することを検討できます。例えば、「乙は、成果物につき、納入の時点において日本国内に存在する・・知的財産権を侵害しないことを保証する」と定め、時的範囲を「納入時」とし、地理的範囲を「日本国内」と限定することが考えられます。 ３）被提供側に帰責事由がある場合の例外規定 　侵害の原因が被提供側にあることもあり、これを踏まえた例外規定を設けることを検討できます。例えば、「前記権利侵害又は権利侵害主張の原因の全部又は一部が甲が指定した仕様若しくは甲の指示にある場合、又はその他甲の責に帰すべき事由にある場合は、乙の責任は相当に減免される」といった規定です。 【２】提供を受ける側の視点から １）保証条項のトリガーについての工夫 　保証条項のトリガーについて工夫することを検討できます。 　例えば、「成果物が第三者の知的財産権を侵害したときは、乙は自己の責任と費用において処理解決・・」という書きぶりだと、保証条項の適用のために、被提供者側が、成果物による第三者の知的財産権の侵害の事実を立証しなければならなくなる恐れがあります。他方「成果物につき第三者から知的財産権の侵害の主張がなされたときは・・」等と規定すると、このリスクの軽減に繋がります。 ２）解決権限の明確化 　第三者の知的財産権侵害があった場合、実際に権利主張を受けるのは被提供側であることが少なくありません。この場合に、提供側が当事者意識をもって対応するか疑問であることも多いため、むしろ被提供側にも対応する権利があり、対応費用を提供側に請求できる立付けの規定を設けることを検討できます。 　例えば「甲は、甲自身が当該紛争の当事者となったとき、又は乙が当該紛争に対し適切若しくは迅速に対応しない場合、自ら当該紛争に対して対応することができる・・」といった規定です。 ２）補償費目の列挙 　提供側に補償してもらいたい費目を列挙することによって補償の範囲の争いをできる限り小さくする工夫も検討できます。 　例えば、損害賠償、解決金、和解金のほか、弁護士費用、弁理士費用、鑑定費用、権利取得費用、ロイヤリティ、修正費用といった費目を含めることができるかもしれません。 　 本稿では、知財保証条項に含めることを検討できる代表的な規定の一部を取り上げました。生じる頻度は低いもののいざ生じると大きなダメージや紛争になりかねない事項に関する規定だけに、慎重なドラフトや交渉が必要となると思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　お知らせ：The Best Lawyers in Japan 2025に選出されました ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、弊所代表石下雅樹弁護士が、"Intellectual Property Law（知的財産法）部門"に選出されました。 https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan Best Lawyersによれば、同アワードは、"The Best Lawyers Purely Peer Review"（同地域・同じ法律分野内の弁護士による選出意見を集約して選出する調査手法）によって選出しているとされています。 なお、同部門で選出された他の事務所には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、モリソン・フォスター法律事務所などが含まれています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【執筆・編集・発行】 弁護士・弁理士　石下雅樹（いしおろし　まさき） 電話　050-5490-7836（東京横浜共通） 東京事務所 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1　渋谷マークシティW22階 横浜事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/ （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/honyaku/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■バックナンバー 　　https://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/