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今年末賞与は5.2%増、バブル期並みの伸びを予想

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     人事労務トレンド情報玉手箱         
   < 第19号  H17.10.6>
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【今年末賞与は5.2%増、バブル期並みの伸びを予想】

労務行政研究所は、3日に東証第1 部上場企業を対象に、夏冬型の年間協定ですでに決定している2005 年年末一時金の妥結水準の調査結果を発表しました。
調査結果によると、今年の東証第1 部上場企業の年末一時金は、全産業平均で70 万7080 円・対前
年同期比5.2%増となりました。年末一時金が前年比で5%を超える伸び率を示したのは、バブル期の90
年(6.2%増)以来、実に15 年ぶり。バブル経済崩壊以降(91 年年末一時金以降)では、昨2004 年の4.0%増を上回り、最も高い伸び率となりました。
産業別では、製造業が6.4%増と牽引。中でも鉄鋼が30%近くの大幅な伸び(29.1%増)となったほ
か、非鉄金属(12.9%増)、機械(10.3%増)が2 ケタの伸びです。非製造業は0.6%の微増です。
また、平均支給月数でみると2.27 カ月となり、月数でみても、ほぼ4 社に3 社が前年水準以上を確
保していることが明らかになっています。

一時金の決定方式について、夏冬型年間協定を採用している企業は全体の73.8%に上ります。つまり、4社に3 社は、すでに年末一時金を妥結していると言い換えられるわけです。集計でも、ここ数年は、400 社あまりの集計社数に対し、300 社前後が夏冬型による決定分、100 社前後が今期交渉分となっています。したがって、最終的な見通しに関しても、よほど急激な経済・経営環境の変化がない限り、大勢に大きな変化はないとみています。
 
固定費の増加を避けるため、昇給は押さえ業績向上分は賞与で支払うという企業の姿勢が数字で現れたといえそうです。
会社によって支払額に大きな格差がつくのが賞与の特徴ですが、また個人の格差が大きく開くのも賞与です。賞与では大きな個人格差を設けても良いと思いますが、人事評価が適正に実施されることが前提です。そろそろ達成度評価面談など人事評価が実施される時期だと思いますが、公正な評価を実施し、納得性を高め、モチベーションの向上を図ってもらいたいと思います。





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