金融商品取引法

金融商品取引法

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2007-07-31

■Vol.223/2007-7-30号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― ■■■　　　 Weekly Report／1分間レポート □□■ 　 ■■■ 【 金融商品取引法 】　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― 　 　昨日から振っている雨がやめば、いよいよ梅雨明けでしょうか。 　デパートなどは、早くも秋冬物に衣替えとか。 　私は、夏のバーゲンにまだ行っていないのですが・・・。 　さて、秋には証券取引法の改正法が施工されます。 　どんな法律か、まずは、駆け足でご覧ください。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 　　金融商品取引法　　 ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　証券取引法が改正され、「金融商品取引法」が9月から施行されます。 今回はこの金融商品取引法についてご説明します。 　 =================================================================== １． 金融商品取引法とは？ =================================================================== 　さまざまな金融商品について、開示制度、取扱業者に係る規制を定める ことにより、経済の発展と投資家保護を目指した法律です。 　これまでは、株券や債券など有価証券については、「証券取引法」、金 融先物取引については「金融先物取引法」というように金融商品ごとに法 律が定められていました。 しかし、この法律の隙間をつく金融商品が登場し、投資家が被害を受ける 状況がみられ、幅広い金融商品を横断的・包括的に対象とする新しい法律 の制定が求められ、施行されることとなりました。 =================================================================== ２． 内容の４つのポイント =================================================================== 　金融商品取引法の内容は大きく以下の4つに分けられます。 （１）いわゆる「投資サービス」規制 　　1.投資性の強い金融商品・サービスに隙間なく同等の規制 　　2.プロ向けと一般向け、商品類型等に応じた差異のある規制 （２）開示制度 　　1.四半期開示制度 　　2.財務報告に係る内部統制の強化 　　3.公開買付制度（TOB）の見直し 　　4.大量保有報告制度の見直し （３）取引所制度 　　取引所の自主規制機能の強化 　　（自主規制組織に独立性を付与） （４）罰金・課徴金 　　1.罰則の引き上げ（最高5年→１０年） 　　2.「見せ玉」に対する課徴金・罰則の拡大 =================================================================== ３． 元本割れリスクの説明義務・責任 =================================================================== その他の特徴として、投資家保護を強化するために、説明責任の範囲を大 幅に拡大しています。広告にも、元本割れの恐れなどのリスク情報や手数 料などを正確に大きく表示することなどが義務付けられ,販売時にも商品の リスクについて説明する義務が課されています。　 　 　（本田） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp