“会社法”等のポイント（53）

“会社法”等のポイント（53）

atc-26049

column:column_corporate:column_companies_act

2007-08-01

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第109号/2007/8/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（53）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（36）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　梅雨明け後の宮崎市内は、連日35℃以上の猛暑日ですが、 皆様のお住まいの地域ではいかがでしょうか？ 　今夏は“冷夏”・・・という予想もあるようですが、 今のところこちらでは、あまりの酷暑に、早くも夏バテ気味です。 　いずれにしても、冷房のかけすぎ、ビールの飲みすぎなどには注意して、 元気に夏を乗り切りたいものです。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（53）」 ********************************************************************** ★「2007/4/15発行の第102号」より、 　「平成18年度以前の司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第8回目は、「持分会社」に関する問題です。 　　※）法改正等に応じて、 　　　　問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■次の1～5の記述のうち、誤っているものはどれか（Ｈ17－商法・会社法）。 　１．合資会社は、合名会社の社員になることはできないが、 　　　合資会社の有限責任社員になることはできる。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　会社法では、 　　　「旧商法第55条の規定（会社は他の会社の無限責任社員にはなれない）」 　　　は削除されており、法人は、 　　　持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の社員となることができます。 　２．合名会社のすべての退社員は、 　　　退社の登記をする前に生じた債務について、常に責任を負う。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　会社法第612条第1項を参照のこと。 　　　なお、合資会社の有限責任社員および合同会社の社員は、 　　　その出資の価額を限度として、 　　　会社の債務を弁済する責任を負います（同法第580条第2項）。 　３．合資会社が、業務を執行する社員の債務を保証する場合には、 　　　他の社員の過半数の承認が必要である。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の業務執行社員は、 　　　会社との利益相反行為をする場合には、 　　　他の社員の過半数の承認を要します（会社法第595条第1項第2号）。 　４．合名会社のすべての社員は、 　　　金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）のすべての社員は、 　　　「現物出資（金銭以外の財産を出資の目的とする）」 　　　をすることができます（会社法第576条第1項第6号括弧書）。 　５．合資会社の社員が死亡したときは、 　　　その相続人が、当該社員に代わって、当然に社員となることができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の社員は、 　　　原則として、死亡により退任します（会社法第607条第1項第3号）が、 　　　定款に定めがあれば、 　　　その相続人が社員となることができます（同法第608条第1項・第2項）。 ★次号（2007/8/15発行予定の第110号）のご紹介内容は、未定です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（36）」 ********************************************************************** ★本号から、「平成18年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　民法各編についての理解を深めていただきますが、 　第6回目は、「時効と登記」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。　　 ■Ａは、Ｂ名義で登記されているＢ所有の甲土地につき、平成元年4月1日、 　所有の意思をもって、善意で、過失なく、平穏に、かつ、公然と占有を開始し、 　その後も、その占有を継続している。 　この事例に関する次の1～5の記述のうち、 　判例の趣旨に照らして、Ｃの請求が認められないものはどれか。 　なお、Ａの占有は、次の1～5のの各請求の時まで継続しているものとし、 　Ｃは、Ａの占有につき善意であったものとする。 　また、Ａにつき、甲土地の時効取得が成立する場合には、 　Ａは、時効取得を援用したものとする。 　１．平成5年4月1日に、Ｂから甲土地を買い受けて、 　　　同日、所有権の移転の登記をしたＣは、 　　　平成10年5月1日、Ａに対し、所有権に基づき、甲土地の明渡しを請求した。 　　□正解：　○（Ｃの請求が認められる） 　　□解説 　　　10年間、所有の意思をもって、 　　　平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、 　　　その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、 　　　その所有権を取得します（第162条第2項）。 　　　また、時効は、当事者が援用することによって、 　　　その起算日に遡って、効力が発生します（同法第144条・第145条）。 　　　本問の場合、 　　　平成10年5月1日時点では、 　　　平成元年4月1日に占有を開始したＡの時効は完成していませんので、 　　　Ｃの請求は、認められます。 　２．平成5年4月1日に、Ｂから甲土地を買い受けて、 　　　同日、所有権の移転の登記をしたＣは、 　　　平成12年5月1日、Ａに対し、所有権に基づき、甲土地の明渡しを請求した。 　　□正解：　×（Ｃの請求が認められない） 　　□解説 　　　判例（※Ｓ41．11．22）では、 　　　「原権利者から、時効完成前に不動産を取得した第三者に対しては、 　　　その後、取得時効が完成して権利を取得した者は、 　　　登記なくして、その所有権を対抗することができる」 　　　とされていますので、 　　　Ａの時効完成後の平成12年5月1日にした第三者Ｃの請求は、 　　　認められません。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27941&hanreiKbn=01 　３．平成11年11月1日に、Ｂから甲土地の贈与を受けて、 　　　同日、所有権の移転の登記をしたＣは、 　　　平成12年5月1日、Ａに対し、所有権に基づき、甲土地の明渡しを請求した。 　　□正解：　○（Ｃの請求が認められる） 　　□解説 　　　判例（※Ｓ33．8．28）では、 　　　「原所有者から、時効完成後に不動産を譲り受け、 　　　登記をなした者に対しては、 　　　時効取得者は、その所有権を対抗することができない」とされていますので、 　　　Ｃの請求は、認められます。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=29557&hanreiKbn=01 　４．平成11年11月1日に、Ｂから甲土地を買い受けて、 　　　同日、所有権の移転の登記をしたＣは、 　　　平成21年5月1日、Ａに対し、所有権に基づき、甲土地の明渡しを請求した。 　　□正解：　○（Ｃの請求が認められる） 　　□解説 　　　判例（※Ｓ36．7．20）では、 　　　「第三者が、原所有者から、時効完成後に不動産を譲り受け、 　　　登記をなした日から、 　　　さらに時効取得に必要な期間の占有を継続したときには、 　　　再度の取得時効完成時の権利者に対しては、 　　　登記なくして、再度の時効による所有権の取得を対抗することができる」 　　　とされていますので、 　　　時効完成前の平成21年5月1日のＣの請求は、認められますが、 　　　時効完成後の平成22年5月1日のＣの請求は、認められません。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=28872&hanreiKbn=01 　５．平成11年11月1日に、Ｂから甲土地の贈与を受けて、 　　　同日、所有権の移転の登記をしたＣは、 　　　平成22年5月1日、Ａに対し、所有権に基づき、甲土地の明渡しを請求した。 　　□正解：　×（Ｃの請求が認められない） 　　□解説 　　　設問肢4の解説を参照のこと。 ★次号（2007/8/15発行予定の第110号）のご紹介内容は、未定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★業務のご案内★ 　当事務所の「原稿執筆業務」に関しては、 　「こちら（http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_3cdf.html）」 　をご覧ください。 ■第109号は、いかがでしたか？ 　次号（第110号）は、2007/8/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。