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日本版企業改革

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┏┏    ◇ 日本版企業改革法 / J-SOX
┏┏    ◇ どういうことが求められているのか 
┏┏   ◇ 何から始めればよいのか
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               日本版企業改革法 / J-SOX
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◆ 相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オ
クスリー法(SOX法)に倣って整備された日本の法規制のこと。
上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めている。

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 景気拡大にともなう企業業績の回復の一方で、業績・利益至上主義を背景とし粉飾決算ある
いは品質事故などの不祥事が後を絶ちません。特に、粉飾決算においては直接株価に影響を及
ぼし、証券市場の信頼性を損なう懸念があることから、金融庁は2008年4月より、金融商品取
引法により内部統制(J-SOX)の導入を決定しました。

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             どういうことが求められているのか
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 内部統制を求める法律としては2006年5月に施行された会社法があります。
会社法は、従来の商法や有限会社法を再編して会社のことをカバーする法律ですがその範囲は
広いのでここでは特に、コンプライアンスの側面からお話しましょう。

 内部統制にかかわってくるのは経営者や取締役監査役の「善管注意義務」すなわちコンプ
ライアンスという部分です。会社の経営に責任を持つものは自分が不正をしたり、社内に不正
が起きないような仕組みを作りなさいということを指しているのです。社内に不正が起きない
仕組みは、法令に違反しない業務プロセスの構築、さらに「業務の適正を確保する体制」も構
築することです。

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                何から始めればよいのか
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 結論から言えばずばり、「リーダーズシップ」と「企業風土づくり」だと考えます。
価値観を体現し、浸透させることができるのはやはり経営者だからです。
そして実は内部統制は「不正をしない」という気風から始まるといっても過言ではないので
す。
 経営者自らが内部統制の重要性を認識し、常々社員に語り掛けること。それが、内部統制
出発点ではないでしょうか。

 SOX法対応にはコストが予想以上にかかるというのはやはり事実でしょう。
ただ、財務報告の信頼性を合理的に保証するというSOX法のみへの対応だけではなく、付加価
値を促すコンセプトとして、内部統制を捉えたらどうでしょうか。
内部統制強化により達成されるミスや不正の削減などの業務の有効性や効率性向上にも寄与す
るはずです。

 人事面からは、内部統制という考え方を受け入れることが従業員に難しい事が想定される場
合、または内部統制の整備にあたり従来の業務プロセスを変えなければならない場合にも、従
業員に対する説明のための新たな教育が必要でしょう。

◆参考
 「実施基準」では、内部統制の基本予想として次の6項目を挙げています。

 1.統制環境…「統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する
意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活
動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤をいう」
 2.リスクの評価と対応
 3.統制活動
 4.情報と伝達
 5.モニタリング
 6.ITへの対応

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名無し

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