━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/06/23(第242号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
■□ ”業績をアップしたいのであれば、まずは
会計から変えろ!!”
■■
http://www.tm-tax.com/
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先週、17日に
国税庁が2007年度査察白書を公表しました。
それによると、
告発件数の多かった業種・取引は、「商品・株式取引」、
「鉱物、金属材料卸」、「人材派遣業」、「不動産業」という順になっ
ています。
「商品・株式取引」は、よく言われている外国為替証拠金取引(FX取引)
による利益の除外が、多いようです。
また、架空の輸出免税売上とそれに見合う架空の
課税仕入の計上、すなわ
ち、不正な
消費税の還付を受けているケースも多く指摘されています。
さらに「人材派遣業」においては、、本来
課税仕入に該当しない人件費
を
課税仕入となる外注費に科目を仮装することなどして、やはり
消費税を
不当に減らす脱税が目立っているとのこと。
今年の査察結果では、
法人税の脱税額が減り、
消費税や
相続税の脱税
が増えているのが目立ちますね。8月後半からの税務調査は、
消費税など
について、もっと厳しく見てくるかも知れません。
もっと詳しく査察白書の内容を知りたい方、下記
国税庁サイトに
アクセスしてみてください。
⇒
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/sasatsu/index.htm
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□ 生産性を高めよう!
■■
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●先週、
経常利益率は10%は、どんな業種でも目指して欲しい、という
ことを書きました。
これを追求することにより、結果的に
自己資本比率を上げていくことを
目指しているからです。
そして、
自己資本比率を上げることが、企業を強くし、継続する企業を
作っていくことにつながるのです。
すべて、
自己資本比率を上げるには? という発想からここまで
きています。
(どうして、現在の話しになっているのかを、自分で整理する意味も
含めて確認です。自分でわからなくなってしまうので...苦笑)
●そこで、さらに突っ込んで、
経常利益率10%を上げるためには、
どのような状況になればよいのか、考えてみます。
経常利益率10%は、やはり一般的には、非常に高い利益率です。
この数字をたたき出すには...多くの社員を抱えている会社で
あれば、一人ひとりの生産性が高くなければ、これを達成するこ
とはできません。
先週もあるセミナー(編集後記の)で講師が言っていましたが、
日本の企業の生産性は、先進諸国の中ではダントツに最下位であると...
生産性がいいのは、製造業だけであり、ホワイトカラーの生産性は
非常に悪い...というようなお話でした。
●では、財務でいう生産性は、どこに現れてくるのでしょうか?
これは「
労働生産性」という指標で表されています。
労働生産性 = 1人あたりの付加価値
= 付加価値 ÷ 社員数
ということになります。
付加価値は、
売上高から外部購入
費用を差し引いたものですが、
一般的には「
粗利益」を付加価値と考えていいと思います。
(製造業は、若干違いますが)
すなわち、1人あたりの
粗利益の額 が生産性を表すわけですね。
まずは、この数字を高めていくことが、
経常利益率10%への道に
つながっていきます。
●御社の 生産性=1人あたりの
粗利益の額 は、いくらになって
いるでしょうか?簡単ですので、計算してみてください。
粗利益 ÷ 平均社員数 です。
社員数には常勤
役員や、アルバイト・パートの社員換算数を含めて
ください。
そして、その生産性は、平均人件費の何倍になっているでしょうか?
よく「給料の3倍を稼げ、そうなって初めて1人前だ..」
みたいなことを言われます。
これは、正に的を得た数値だと思いますね。
やはり営業マンであれば、給料の3倍は稼いで欲しいところです。
給料以外に、
法定福利費や
福利厚生費などもありますし、
退職金など
にも備えておかなければなりません。
さらに、間接人員の人件費分も、営業マン=直接人員には稼いでもら
わなければいけません。
営業マンが3倍稼いではじめて、全体の人件費の倍くらいの
粗利益に
なるのです。
粗利益
すなわち、 ───── = 2倍 という状況になるわけですね。
人件費
※この人件費には、
法定福利費(社保会社負担分)や
福利厚生費
退職金掛金、そして間接部門の人件費も含まれる。
●やはり、これが最低ラインでは、ないでしょうか?
すなわち、人件費は粗利の50%、ということです。
ただし、商品がない、サービス業、コンサル業などは、人件費の割合
は、60%からヘタすると70%位いくこともありますね。
これは、業種による要因も多いでしょう。
この場合は、他の
経費を極力減らすことです。
・・・ちょっと今日は中途半端ですが、この辺で終わります。
続きはまた、来週書きたいと思います。
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■
会計をベースにした「高
収益企業化」セミナーのご案内
講師:「実践!社長の財務」発行人 北岡 修一
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強い会社・儲かる会社を作る経営者は、例外なく、数字に細かい、強い、
こだわる経営者です。
経営にとって、数字や
会計は重要であり、というよりも、これを理解し
駆使することは、必須だと思います。
会計がわかっていなければ、たとえ一時的に儲けることはできても、
強い会社にはなれません。強い会社とは、つぶれない会社です。
そのために経営者は、もっと
会計を重視しなければいけないのに、
どうしても、営業や販促、商品開発の方ばかりに行ってしまいがち
ですね。
そのような経営者、経営幹部のための、「
会計をいかに活用するか」の
セミナーです。
■セミナーの詳細は、下記に載っていますので、是非ご参照ください。
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●日 時:平成20年7月22日(火) 15:00~17:00(受付14:30~)
●会 場:ホテルローズガーデン新宿 別館
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お申込みは、下記サイトより。お待ちしております!
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■よろしかったら、このメルマガ、友人、お知り合いの方にご紹介ください。
下記2行コピーしてお使いください。
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■当社&本メルマガのミッション
●『
会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの中小企業
が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」になるために、
財務・
会計を中心に誠心誠意支援していきます。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など→
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【 発行 】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【 編集 】
税理士 北岡修一
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【 住所 】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
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<編集後記>
先週は、以前にこのメルマガでも告知した「御社の営業がダメな理由」
の著者、藤本篤志氏による講演会を、我が「東京メトロポリタン・ビジネ
ス倶楽部」(TMBC)で行ないました。
通常40人くらい出席のTMBCが、何とその日は83人もの参加があり
ました。さすが、ベストセラー著者の藤本氏ですね。集客力が違います。
とは言ってもそれ程、宣伝したわけではないのですが、皆様の口コミに
よるものです。
そのセミナーの話は、大変参考になりました。
今週、水曜日以降、その様子&概要が写真付きで、TMBCサイトに
載せますので、よろしかったら見てください。
こちらからです。⇒
http://www.tmbc.co.jp/report/report.html
現在はまだ、5月開催分までの報告しか載っていません。
(それも見ていただければ、嬉しいですが)
ということで、このメルマガの読者の皆様には、いつでもTMBC
開放しております。オブザーバーとして是非一度ご参加ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/06/23(第242号)━━
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。
先週、17日に国税庁が2007年度査察白書を公表しました。
それによると、告発件数の多かった業種・取引は、「商品・株式取引」、
「鉱物、金属材料卸」、「人材派遣業」、「不動産業」という順になっ
ています。
「商品・株式取引」は、よく言われている外国為替証拠金取引(FX取引)
による利益の除外が、多いようです。
また、架空の輸出免税売上とそれに見合う架空の課税仕入の計上、すなわ
ち、不正な消費税の還付を受けているケースも多く指摘されています。
さらに「人材派遣業」においては、、本来課税仕入に該当しない人件費
を課税仕入となる外注費に科目を仮装することなどして、やはり消費税を
不当に減らす脱税が目立っているとのこと。
今年の査察結果では、法人税の脱税額が減り、消費税や相続税の脱税
が増えているのが目立ちますね。8月後半からの税務調査は、消費税など
について、もっと厳しく見てくるかも知れません。
もっと詳しく査察白書の内容を知りたい方、下記国税庁サイトに
アクセスしてみてください。
⇒
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/sasatsu/index.htm
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□ 生産性を高めよう!
■■
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●先週、経常利益率は10%は、どんな業種でも目指して欲しい、という
ことを書きました。
これを追求することにより、結果的に自己資本比率を上げていくことを
目指しているからです。
そして、自己資本比率を上げることが、企業を強くし、継続する企業を
作っていくことにつながるのです。
すべて、自己資本比率を上げるには? という発想からここまで
きています。
(どうして、現在の話しになっているのかを、自分で整理する意味も
含めて確認です。自分でわからなくなってしまうので...苦笑)
●そこで、さらに突っ込んで、経常利益率10%を上げるためには、
どのような状況になればよいのか、考えてみます。
経常利益率10%は、やはり一般的には、非常に高い利益率です。
この数字をたたき出すには...多くの社員を抱えている会社で
あれば、一人ひとりの生産性が高くなければ、これを達成するこ
とはできません。
先週もあるセミナー(編集後記の)で講師が言っていましたが、
日本の企業の生産性は、先進諸国の中ではダントツに最下位であると...
生産性がいいのは、製造業だけであり、ホワイトカラーの生産性は
非常に悪い...というようなお話でした。
●では、財務でいう生産性は、どこに現れてくるのでしょうか?
これは「労働生産性」という指標で表されています。
労働生産性 = 1人あたりの付加価値
= 付加価値 ÷ 社員数
ということになります。
付加価値は、売上高から外部購入費用を差し引いたものですが、
一般的には「粗利益」を付加価値と考えていいと思います。
(製造業は、若干違いますが)
すなわち、1人あたりの粗利益の額 が生産性を表すわけですね。
まずは、この数字を高めていくことが、経常利益率10%への道に
つながっていきます。
●御社の 生産性=1人あたりの粗利益の額 は、いくらになって
いるでしょうか?簡単ですので、計算してみてください。
粗利益 ÷ 平均社員数 です。
社員数には常勤役員や、アルバイト・パートの社員換算数を含めて
ください。
そして、その生産性は、平均人件費の何倍になっているでしょうか?
よく「給料の3倍を稼げ、そうなって初めて1人前だ..」
みたいなことを言われます。
これは、正に的を得た数値だと思いますね。
やはり営業マンであれば、給料の3倍は稼いで欲しいところです。
給料以外に、法定福利費や福利厚生費などもありますし、退職金など
にも備えておかなければなりません。
さらに、間接人員の人件費分も、営業マン=直接人員には稼いでもら
わなければいけません。
営業マンが3倍稼いではじめて、全体の人件費の倍くらいの粗利益に
なるのです。
粗利益
すなわち、 ───── = 2倍 という状況になるわけですね。
人件費
※この人件費には、法定福利費(社保会社負担分)や福利厚生費
退職金掛金、そして間接部門の人件費も含まれる。
●やはり、これが最低ラインでは、ないでしょうか?
すなわち、人件費は粗利の50%、ということです。
ただし、商品がない、サービス業、コンサル業などは、人件費の割合
は、60%からヘタすると70%位いくこともありますね。
これは、業種による要因も多いでしょう。
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続きはまた、来週書きたいと思います。
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講師:「実践!社長の財務」発行人 北岡 修一
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こだわる経営者です。
経営にとって、数字や会計は重要であり、というよりも、これを理解し
駆使することは、必須だと思います。
会計がわかっていなければ、たとえ一時的に儲けることはできても、
強い会社にはなれません。強い会社とは、つぶれない会社です。
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どうしても、営業や販促、商品開発の方ばかりに行ってしまいがち
ですね。
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◆「会計を良くすると、会社が良くなる!」
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<編集後記>
先週は、以前にこのメルマガでも告知した「御社の営業がダメな理由」
の著者、藤本篤志氏による講演会を、我が「東京メトロポリタン・ビジネ
ス倶楽部」(TMBC)で行ないました。
通常40人くらい出席のTMBCが、何とその日は83人もの参加があり
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とは言ってもそれ程、宣伝したわけではないのですが、皆様の口コミに
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そのセミナーの話は、大変参考になりました。
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載せますので、よろしかったら見てください。
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