こんにちわ。今回は増刊号として、新
住宅ローン減税の概要がわかりまし
たのでお送りしたいと思います。
住宅ローン減税の対象になる物件として、
○ 省エネ効果が高い住宅
○ 「2百年住宅」など長期間居住できる優良な住宅
を購入した場合に、
住宅ローン減税が合計600万円まで適用されます。
一般住宅の場合は、減税額が合計500万円程度まで適用されます。
※ 現在調整中です。
また、
所得税だけでなく
住民税からも控除できる制度を
採用する見込みで
所得税から最大で年50万円、
住民税から最大で年10万円差し引くよう
になります。
今回の新
住宅ローン減税は、減税額が以前より多くなったものの、毎年所
得税から50万円の減税を受けられる所得層や、適用される住宅ローンの
金額の大きさから考えると、高所得者にはメリットはあるものの、低~中
所得者層には、以前の
住宅ローン減税とあまり変わらないと思われます。
また与党内から「低所得者層に配慮するべき」との声もあがっているよう
なので、まだまだわかりません。
ただ今回の概要で行われるとすれば、住宅市場の回復にはつながりにくく
、現状で日本の中古物件が600万戸もある状態で、購入者となる世代が
減少している今は、政策と実状のギャップがあるのかもしれません。
★このようなコラムが無料メールマガジンでお読みいただけます★
http://www.mag2.com/m/0000274155.html
発行元 リライフ・ファイナンシャル・プランニング・オフィス
HP :
http://www.relife-fp.com/
こんにちわ。今回は増刊号として、新住宅ローン減税の概要がわかりまし
たのでお送りしたいと思います。
住宅ローン減税の対象になる物件として、
○ 省エネ効果が高い住宅
○ 「2百年住宅」など長期間居住できる優良な住宅
を購入した場合に、住宅ローン減税が合計600万円まで適用されます。
一般住宅の場合は、減税額が合計500万円程度まで適用されます。
※ 現在調整中です。
また、所得税だけでなく住民税からも控除できる制度を採用する見込みで
所得税から最大で年50万円、住民税から最大で年10万円差し引くよう
になります。
今回の新住宅ローン減税は、減税額が以前より多くなったものの、毎年所
得税から50万円の減税を受けられる所得層や、適用される住宅ローンの
金額の大きさから考えると、高所得者にはメリットはあるものの、低~中
所得者層には、以前の住宅ローン減税とあまり変わらないと思われます。
また与党内から「低所得者層に配慮するべき」との声もあがっているよう
なので、まだまだわかりません。
ただ今回の概要で行われるとすれば、住宅市場の回復にはつながりにくく
、現状で日本の中古物件が600万戸もある状態で、購入者となる世代が
減少している今は、政策と実状のギャップがあるのかもしれません。
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