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住宅ローン減税 】
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住宅ローン減税 ☆☆☆
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12月12日(金)に自民党が「平成21年度税制改正大綱」を発表しま
した。
今後、閣議決定の後に、国会での審議を経て、正式な法律としての成立が
予定されます。
今回は最近の景気後退に伴って需要の減少が懸念されている住宅市場を下
支えする(?)新
住宅ローン減税を紹介します。
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◆仕様によって異なる控除額
===================================================================
今回の
住宅ローン減税のポイントは、住宅の仕様によって控除額が異なる
点です。
最大控除額は購入した住宅が長期優良住宅(200年住宅)の場合は60
0万円、断熱性など一定基準を満たす省エネ住宅の場合は550万円、一
般住宅の場合は500万円と発表されています。
控除期間は10年間で、年末の借入残高の上限に関しては、現行の200
0万円を5000万円に引き上げるということです。
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◆
住宅ローン減税の控除率
===================================================================
・長期優良住宅の場合は5000万円×1.2%×10年間=600万円
・省エネ住宅の場合は 5000万円×1.1%×10年間=550万円
・一般住宅の場合は 5000万円×1%×10年間=500万円
というように控除率も、住宅の仕様によって異なることになると予想され
ます。
また、
所得税からのみの控除では十分な減税効果が得られない中低所得層
に対して配慮をし、新たに
地方税の
住民税からも控除できることも加えら
れています。控除額が
所得税を超える場合は、年間10万円を限度に10
年間で合計100万円を軽減する仕組みになっているようです。
しかし一方では、前述の最大控除額600万円の恩恵を受けられる人は高
所得者となり効果自体を疑問視する声もあります。
(青山)
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
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点です。
最大控除額は購入した住宅が長期優良住宅(200年住宅)の場合は60
0万円、断熱性など一定基準を満たす省エネ住宅の場合は550万円、一
般住宅の場合は500万円と発表されています。
控除期間は10年間で、年末の借入残高の上限に関しては、現行の200
0万円を5000万円に引き上げるということです。
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・長期優良住宅の場合は5000万円×1.2%×10年間=600万円
・省エネ住宅の場合は 5000万円×1.1%×10年間=550万円
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というように控除率も、住宅の仕様によって異なることになると予想され
ます。
また、所得税からのみの控除では十分な減税効果が得られない中低所得層
に対して配慮をし、新たに地方税の住民税からも控除できることも加えら
れています。控除額が所得税を超える場合は、年間10万円を限度に10
年間で合計100万円を軽減する仕組みになっているようです。
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