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コラムの泉

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(未上場)中小企業における親会社の横暴

先日、親会社(上場企業。子会社の株式を100%所有)の恐ろしさをマジマジと感じました。


 親会社は、具体的な用件も告げずに自社へ子会社の取締役を全員呼びつけ、会社法297条(株主による招集の請求)の手続を踏まず、いきなり臨時株主総会を開催し、取締役の入れ替えを強行したのです。


 たしかに、株主取締役も“全員出席”の状態での株主総会ですので、結果的には適法な株主総会の開催となるのでしょう。


 しかし、上場企業たる者がコンプライアンスを無視し、自社のエゴ丸出しにいきなり“取締役の首切り”を実行してしまう姿に、強い憤りと恐怖感を覚えました。


 100%株式を所有する親会社であれば、任期満了まで(あと数か月だった)待てば同じ結果を得られたわけですし、会社法に従ったとしても(少々時間と手間はかかりますが)、確実に同じ結果となったはずです。


 聞けば、親会社は外国の資本がかなり入っているとのことです。


 低下したとは言え、主要上場企業40社における外国人投資家の持株比率平均が40.7%という現状からしてみれば(2009.3末時点)、さほど驚くことではないのかもしれませんが・・・コテコテの日本人からして見れば、驚きと怒りを感じずにはいられませんでした。


 このような事件、未上場企業の数(約270万社)・未上場企業の労働者雇用数・未上場企業の外国資本率等からも、やはり日本における未上場企業というのは、“JAPAN”を支えるものすごく大きい力を秘めているのだなあと改めて思いました。


 JAPANを支える未上場企業が、少しでもスムーズに(負担の少ないよう)事業を承継していけるよう、会社法民法・税制・税法等の改正等が相次いで実施されていますが、どれも抜本的な解決のためのツールにはなっていないように感じます。


 政治への過度な期待は裏切られることばかりですが、ついつい、未上場企業にとって“頼もしい政権”の誕生を期待してしまいます。


(ご参考)
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8253&NewsItemID=20090525NKE0265&type=2

名無し

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