開発・設計段階でのコスト・ダウン

開発・設計段階でのコスト・ダウン

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2009-12-09

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ２００９年１２月７日発行　第１・３週月曜日発行 メールマガジン：経営のパートナー　ＶＯＬ４ ＜経営学で企業を再生する＞ 【E-mail】tate@agate.plala.or.jp 【HP】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■ ＶＯＬ４．コスト・ダウン ●開発・設計段階でのコスト・ダウン その１・新製品開発活動を放置するロス ●閑話休題「デフレーション」 ●書籍出版 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●開発・設計段階でのコスト・ダウン その１・新製品開発活動を放置するロス 　新製品開発は、全ての企業にとって重要な課題になっています。今日のよ うに競争の激しい時代には、各企業がこぞって新製品の開発に全力を傾けて いるばかりではなく、各企業の動静や情報を知るためにも、あらゆる手段を 講じているので秘密裡に、スピーディーに作業を進めることが重要です。ま た、デフレ対策のためにも欠くことのできない重要課題なのです。 　しかし、この新製品開発が非常に大変なのです。それは、死亡率が高いと いうことです。ブーズ・アレン・ハミルトン社がアメリカの代表的会社を調 査した結果、次のようなことが判明しました。 　新製品開発の総費用のうち製品化までたどりつくことに成功した分の割合 は２１％です。しかも、その商品化された新製品のなかでも本当に成功した のは４９％ということですから、全体ではわずか１０％ぐらいしか生きた開 発費となっていないということです。 　さらに、セールスマネジメント社が包装商品の有力メーカー２００社を対 象に調査した結果、市場に送った新製品のうち、収益をあげたものは５種類 のうちわずか１種類の割合でした。 　発売した新製品１０種類のうち、７種類は、それを売り広めるために最初 の予定よりも、より多くの費用と、より多くの期間を要したということです。 　このように新製品の死亡率が高いのは、新製品開発過程において、十分な 研究と調査がつくされていなかったことによるものです。そこで、新製品開 発の過程においては、生産と供給の両面を通じて組織的な研究と調査を行っ て、万全を期さなければなりません。 １．自社独自の新製品開発手順をつくる 新製品開発とは、「見えないものを見えるものにする」ことであり、その ためには、１つの新製品ができるまでに多くの開発段階を経ることになりま す。この多くの段階を、「新製品開発の流れ」といいます。 　 　新製品開発の流れを簡単に図示すると次のようになります。これが、新製 品開発の基本となる流れです。 （１）製品開発方針（・対象市場分野・自社発生の副産物や半製品の活用・ 将来の販売高・業界でトップになるか、それとも2番目か） 　　　　↓ （２）アイデア収集（・社員からのアイデア・社内研究・技術雑誌・顧客ク レーム・顧客要望・競合会社製品・調査機関） 　　　　↓ （３）調査（・技術的な調査・材料入手の容易性・材料価格の安定性・代替 的材料・市場規模・販売経路の状況・購買慣習） 　　　　↓ （４）開発製品決定（・新製品開発の緊急性・競合企業の開発計画・自社従 来製品との関連性） 　　　　↓ （５）開発研究（・機能、性能面・製造面・流通面・使用面） 　　　　↓ （６）生産計画・テスト（・市場調査・販売目標設定・具体的新製品化計画 ・製造計画・販売、宣伝計画・利益計画） 　　　　↓ （７）市場導入（・ＰＥＲＴの活用） 　新製品開発を、非常にうまく成功させている企業があります。よく次から 次へと新製品を開発していくものだと関心させられますが、その要因の１つ は、自社独自の新製品開発の流れを作成し、それを実行していることです。 　新製品開発業務は、市場の要素、技術要素などにおいて不確定で特殊な要 素を多く含んでいるため、意思決定はなかなか行いがたいのが普通です。そ こで、大切なことは、意思決定を行うための補助手段が必要となってきます。 それが管理点なのです。 　ややもすると、新製品開発については、経営者のカンに頼るという手段が 多く見受けられました。しかし、カンだけでは主観的な判断に走りがちで、 せつかくの新製品の芽をつんだり、できない、売れないといった新製品を開 発したりする失敗を繰り返すことが多くなります。 　管理点は、新製品開発の各段階、各ステップ、各課業ごとに、少しでも客 観的な判断ができるように評価するという手段をいうのです。 ２．新製品開発のための組織づくり 　新製品開発について全社員がその意義を認め、協力する態勢がとられてい ることが要求されます。以下、組織づくりについて述べていくことにします。 （１）新製品のためのアイデアを出した人、あるいはそのアイデアを強く支 持する人は、販売されるまでの全ての段階に参加すること。 　　　　 （２）販売担当の責任者も、全ての段階に参加すること。 　　　 （３）開発担当者の責任者は、設計から試験段階の全てを通じて生産をフォ ローすること。 　　　 （４）１つの新製品に対しては、１つの組織単位で新製品開発の全過程を指 導すること。 　　　 （５）新製品開発の各段階で作成する計画内容は、全て具体的に述べられて いること。 　　　 （６）新製品開発の各段階ごとに、計画が完了できるチェック・リストを作 成すること。 　　　 （７）新製品開発の各段階、各ステップ、各課業ごとに、責任を各担当者に はっきりと負わせるようにすること。 （８）各責任担当者には、報告機能をもたせ、これによって各部門間の調整 が十分に増進できるようにすること。 （９）新製品開発中の全ての製品に関する情報は、いつでも活用できるよう に統合、評価できるようにしておくこと。 （１０）各新製品の進化過程を記録すること。 （１１）新製品開発に関する意思決定事項については、全て客観的な判断基 準を定めておくこと。 （１２）提案された新製品開発は、積極的に推進するか、中止にするかのど ちらかにすること。 ３．中小企業における新製品開発の方向性 　製品力は企業の生命であり、その製品力の優劣によって、企業の運命も決 まります。 　何を作るか、何を売るかという選択にあたっては、その経済性に基づき、 消費者の動向をも掴んで、自己の企業にマッチさせなければなりません。こ うした製品力を有するためには、常にマーケットの実態に目を向けているこ とが必要です。 　さらに、市場の要求する製品にも気を配らなければなりません。また、開 発製品を持てるように余力を蓄え、技術力、資本力を駆使して製品力強化に 努力しなければなりません。製品力こそ顧客をひきつけ、企業を繁栄に導く 源です。 　ところで、中小企業における新製品開発の課題としては、分相応とか、自 社にふさわしい新製品を作り出すという方向性が大切です。一般的には、次 のような新製品開発の方向性が考えられます。 　　　　　　　　　　 （１）規模・量産の利益があがらないもの 　大規模で能率のよい専用機を据え付ければ安くて、利益があがるというよ うなものは中小企業には向きません。このようなものは大企業は放っておか ないし、大企業が創めると、中小企業は太刀打ちできなくなります。 （２）市場の大きくないもの 　大企業が乗り出しても市場が小さいと、利益の幅が小さいのでやりません。 このようなものは、大企業は中小企業に任せているので、中小企業として大 企業と競争しないですみます。 （３）特殊な技術を必要とするもの 　大企業は多くの技術者を持っているからといって、特殊な技術者はいませ ん。大企業がその特殊な技術を必要とするときは外注します。つまり大企業 が利用してくれることになります。 （４）製品を専門化したもの 　その製品に関しては、どこにも負けない技術を確立することです。あれも これも作っていたのでは技術が向上しません。 （５）誰でも手がけられないもの 　競争が激しくなるので利益が上がらなくなります。一時、プラスチック製 品を作ることがはやりましたが、これは誰にでもできます。 （６）部分市場を狙ったもの 　大企業は全市場を把握して、製品を有利に販売するために製品各々に特徴 を持たせています。つまり、製品の差別化を行っているのです。中小企業に おいて同じようなことをやれば負けてしまいます。 　中小企業は、市場全体を狙うのではなく、その一部、すなわち、部分市場 において、最も適した新製品を作るように心がけることです。これをマーケ ット・セグメンティション（市場細分化）といいます。 （７）注文生産に応ずるもの 　顧客の個々の注文に応じて、個別生産を行うようにします。たとえば、手 造りの部品や製品、あるいは金型などが挙げられます。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●閑話休題「デフレーション」 　１１月２０日菅直人・経済財政担当大臣は閣議後の記者会見で「現在はデ フレ状況にある」と発言しました。 　デフレーションとは、物価が下がりますが、所得も下がるため、モノが売 れないために、経済活動が沈滞してしまう現象をいいます。 　デフレは、物価が下がるために一見良いことのように思えますが、モノが 売れず生産が縮小されて雇用調整が始まります。そのために失業者が出る不 況状態となります。 　デフレの原因として次の４つが挙げられます。 １．需給ギャップ ２．技術革新の進展 ３．規制緩和による値下げ ４．安い輸入品の急増 　デフレがシステムや技術革新などによって生産コストが削減されるもので あれば、消費者にも大歓迎されて回復も早くなります。 　そうではないデフレは、価格を下げてもモノやサービスが売れないため、 企業はさらに設備投資を削減し、雇用調整を行って利益を上げようとします。 すると家計の所得は下がり、失業者が増えることになります。 　そのために、社会不安から消費への意欲が失われ、さらに需要が減り、景 気が低迷します。このように不況が深刻化していく状況をデフレ・スパイラ ルといいます。 　デフレの対策として次の３つが挙げられます。 １．需給調整 ２．グローバル経済での国の役割 ３．企業の自助努力（新製品・新サービスの開発） 　デフレの真の対策は、企業の自助努力にあると思います。なぜなら、不況 だ、デフレといいながら、魅力的な新製品、サービスを提供して業績を向上 させている企業があるからです。 　魅力的な新製品、サービスを市場に投入すれば、需要は拡大することは間 違いありません。このような努力をしなければデフレ克服ができないことは 確実です。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●書籍出版 １１月２４日政経研究所から下記の書籍を出版しました。価格は、税込で ９，８００円です。 業績向上・人材開発をめざす 人事・総務部門のための 「すぐに役立つ目標管理」 購入ご希望の方は、送先を明記のうえ、下記へお申込みください。 【E-mail】tate@agate.plala.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ◆生産方式・セル生産方式へ移行したい ◆在庫品を削減したい ◆製品開発業務の期間を短縮したい ◆人的セールス活動を強化したい ◆事業の再構築を図りたい ◆目標管理の導入・定着を図りたい ◆人事評価制度をつくりあげたい ◆コスト・ダウンを図りたい 「経営テクノ研究所」にご相談ください。 【HP】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ 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