現場労災と事務所労災について

現場監督は主たる業務が現場での工事の進捗状況等を管理監督したりするのですから、請負金額ので算出する現場労災に含めるべきです。
しかし、事務労災が倉庫などのへ出入りや物品の搬入等があるなら（倉庫への道中事故等）、そこでの労災事故も考えられますから、現場労働者全員の賃金の何割かを加算（例えば1/4分）することになります。

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勝田労務管理事務所　社会保険労務士　勝田浩夫
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> 勝田労務管理事務所　社会保険労務士　勝田浩夫様

回答いただきまして有難うございます。

実は、この現場監督については主たる業務はおっしゃるとおり、工事現場の管理監督なのですが、設計業務も兼ねていますので現場での仕事量が少ない時は事務所内で設計作業も行っています。
今までは現場労災のみで事務所労災には加算していなかったのですが、こういった状況ですのでご指南どおり今回の年度更新の確定の分から加えようと思います。
そこでですが、賃金の何割かをということですが、この割合は当社の裁量で決めていいのでしょうか？

宜しくお願いします。

一般に御社のような企業は４つの労働保険に加入していると考えます。①雇用保険②事務所として事務員の労災③継続事業分としての労災④一括有期事業の労災です。
この③と④に現場で働く労働者が該当するわけです。④については元請金額分で計算し賃金を算出後労災保険料が決まります。③については④の労災についても賃金を算入していますから、それを除いてどの程度が適当か各企業で判断します。理論的には現場で働く全労働者の賃金－④の賃金＝③の賃金とすれば十分でしょうが、一括有期の仕事が殆どなら③の賃金の割合を低く抑えればいいでしょう。
しかし、③の労災に加入しておかなくては労災が適用されない事故（倉庫での事故やそこへの移動中の事故など）があると一括有期では適用されませんのでご注意ください。
また、②の事務員の労災は労災保険率が継続事業より低いので別個に加入される方が得策です。

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勝田労務管理事務所　社会保険労務士　勝田浩夫
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何度も申し訳ありません。
現在私の手元にある労働保険の年度更新の書類は、雇用保険と労災は継続事業編（一括有期事業を含むとかかれたものと、建設事業編の3点しかありません。
事務員と営業社員は「継続事業編」で給与総額で申告しており、その中には今までは先日から質問の対象となっている工事監督分の給与額は入れていませんでした。
先生のおっしゃる②の書類が当社にはないのですが、これは間違っているということなのでしょうか？
ちなみに継続事業編の保険料率は1000分の3になっています。
（当社は設立3年目で、設立時に労働保険設立手続きをしたときに指導を受けながらしたつもりなのですが…。）

度々の質問で申し訳ございません。
宜しくお願い致します。

②と③の保険料率が同じですから別段区別する必要はありません。
一般に建設業の場合、継続事業の保険料率が高くなっていますので事務（特に女子）をする方も高い保険料率を支払うことになりますから、その方を別途3/1000の保険料率で労災に加入させているわけです。

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勝田労務管理事務所　社会保険労務士　勝田浩夫
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そうなのですね、安心しました。
現場監督の労災については、継続事業の分にも給与の何割か算入する方向で上司と打合せをしたいと思います。

再三の質問にお答えをいただきまして有難うございました。