親子会社間の社員の行き来について

ひろしワンさん　　こんにちは

運送業界の専門ではありませんが、ご意見させていただきます。

基本的には、親子関係会社間でも、主就業規則は一本化され、委託あるいは、主要運送業務での労務管理体制をとっておけば問題はないとも思います。
たとえば化学薬品危険物等の運送には、大型免許はもちろんのことその商品運送には、それに関する免許等の必要となります。
シーズン等により搬送期間にも運転技能者が必要ともなれば、対応できる運転者を配備配置することも必要でしょう。
労使協定等での確認と、労働者等との合意により為さってはいかがでしょうか。
ある、Ｈｐ内にご参考に去ると思いますので掲載しておきます。

＜利用運送業と運送取次業の違い＞

似たような言葉ですが、次のような違いがあります。

「利用運送業」とは、自社では運送手段を持たず、荷主との間で物品の運送契約を締結し、
他の事業者の運送手段を使って物品の運送を行なう事業を指します。
業界的な用語で「下請け業者」などと呼ばれています。
荷主側からすれば、利用運送業者に対する紹介料（マージン）が上乗せされるので
直接運送業者に依頼するより若干コストは高くなります。
利用運送業を行なう為には、その事業形態によって、国土交通大臣に登録、又は許可を受ける必要が有ります。
この場合、荷主に対する運送責任は全て利用運送事業者が負うことになります。

「運送取次業」とは、荷主と運送事業者の運送契約を仲介する事業で、コンビニなどでの宅配便取次業務がその典型例です。
こちらは、仲介手数料のみかかります。
運送取次業は、以前は事業者登録が必要でしたが、現在はその規制が撤廃され、誰でも自由に出来るようになりました。　
この場合、荷主に対する運送責任は運送事業者が負い、運送取次事業者はその取次業務の範囲内で責任を負うにとどまります。


又、「利用運送業」には、2種類あります。

第一種貨物利用運送事業（登録制）
他人の需要に応じて、有償で利用運送を行なう事業のうち、トラック運送だけの利用運送を行なう事業。
国土交通大臣の「登録」を受ける必要が有ります。

第二種貨物利用運送事業（許可制）
他人の需要に応じて、有償で船舶運航事業者・航空運送事業者・鉄道運送事業者の行なう運送に係る利用運送と、
その利用運送に係る貨物の集貨・配達の為に行なう自動車運送とを一貫して行なう事業。
国土交通大臣の「許可」を受ける必要が有ります

はじめましてakijinさん
さっそくの迅速なご返事とご教授ありがとうございました。
①親子関係会社間の主就業規則の一本化
②委託あるいは、主要運送業務での労務管理体制
の２点について問題はないとのご意見、とても参考になりました。
また、労使協定等での確認と労働者等との合意についても新しい切口として考慮させて頂きます。