社内にあるカメラについて

合法です

ご参考までに添付しておきますが、基本的には就業規則および企業内での関係書類情報等の保護確認、個人情報保護法などに関しては必要でしょう。
企業責任者としては、懸かる業務での外部への漏えいでは一番身になる点でしょう。
漏えい等で主要な業務が漏えいし、企業の業績、信用度が下方とするならば、雇用契約上、守秘義務を求める行為とその確認としてはなすことも必要と考えます。
ただし、経営者として安易に為す行為は考える場合もあります。
労使間での合意事項も必要でしょう。

＜内部不正による情報漏えいへの対策＞

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0502/17/news001.html

基本的なことは、既に回答されています。

要は、社員からは「何とってんだよ！」会社からは「仕事中に撮られたら困ることしてんじゃねえよ！」ということだと思います。

１、外に向けてというのは、来社する人を撮影するということか、会社の前の犯罪を記録するということ。
２、内に向けてというのは、侵入してきた人を撮影するか社員の業務を撮影するかということですね。

用途が「研修で社内使用する」と限定されて、合意が取り付けられれば問題ないと思います。

仕事風景の映像を販売したり（買う人がいるかは不明）社外の研修用に使用したりする場合は、肖像権の対象（費用請求や権利保護のため拒否できる）と思われます。