海外赴任先で定年を迎えた場合

適用事業所であれば、出張や海外支店などへ転勤によって国外で働く場合も被保険者となります。しかし、海外で現地採用される者は、国籍に関係なく被保険者となりません。
質問からして前記の場合として判断いたします。原則的に雇用保険法第１３条の受給資格があれば失業給付を受けることができます。しかしそのためには同法第１５条の失業の認定が必要です。すなわち、離職時に住所地管轄の公共職業安定に出頭し、離職票を提出し求職の申込みをしなければなりませんし、最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ出頭し失業の認定を受けねばなりません。
また、６０歳以上の定年等により離職し、しばらく休養したい方などに最大１年間の受給期間を延長（申請期限：離職後２ケ月以内）することができますが、しかし、受給するためには同じように失業の認定を受けねばなりません。
ですから、海外でも受給できますが失業認定を受けるために住所地管轄の公共職業安定所へ出頭せねばなりません。詳細は公共職業安定所でご相談ください。