ソフトウェア販売時の契約について

こんにちは

受託開発の場合には、委託元（顧客）が契約を作っていることが多いのではありませんか？
そのような場合には、著作権・所有権・使用権は開発終了後に委託元に移譲される条件が多いはずです。
もちろん、開発条件の交渉は可能ですが、多くの企業では　そのような条件を求める場合が多いでしょう。
貴社にとって、それが問題ならば、そのような条件は受けられない前提で営業をする必要があります。

もちろん、貴社がすでに持っているソフトウエア等を、特定顧客向けに改変したり、リースする場合に、権利の放棄は不要と思います。　一般論としては、委託費用に相当した権利が委譲されることが合理的と思います。


法務部門は、自社の権利を守るように知恵を絞る必要がありますが、仕事が成立しないと会社としては困ります。
ですから、営業と密接に、権利と対価のバランスを取ることが重要と思います。そのような意味で、決まりは無いのだと思います。　貴社として、多少の権利は我慢しても営業を増やしたいのか、自社の権利をしっかりと守りたいかなど、商品や顧客重要度に応じた、柔軟な対応が大事だと思っています。

早々のご返信ありがとうございました。
当方からの返答が遅くなり申し訳ありません。
さて、社内における過去の契約書類を調査している段階ですが、色々本を読んだり、ネットで調べていく中で、ソフトウェアをリース契約する場合、
『プロダクト・プログラム使用権設定書』といわれるものを締結する必要があるかのように思われます。

過去の契約において、ソフトウェアのリース契約を行う場合、ハードウェアと同等の扱いをしており、自社開発（自社パッケージおよび顧客の要望に沿ったソフトウェア含む）のソフトウェアでも、単なるお金のやり取りをする契約のみで、各種権利帰属などの契約がされていないことが見えてきました。

ある程度、不文律のところもあるかとは思いますが、直接顧客へ販売する場合、またリース会社経由となる場合で締結すべき契約書や権利帰属など、どなたかお教え頂けませんでしょうか。

>> ある程度、不文律のところもあるかとは思いますが、直接顧客へ販売する場合、またリース会社経由となる場合で締結すべき契約書や権利帰属など、どなたかお教え頂けませんでしょうか。

前の回答に書きましたが,状況ごとに知財の扱いの方針を決めてみたら如何ですか？
ご自身で著作権の帰属があいまいと気付いたのなら、どうしたいかその方針は決まっていますか？
それを、まず商品や状況ごとに、貴社の希望を整理してみたら如何でしょう。

例として、
販売で、貴社は著作権を放棄しないならば、「ライセンス契約書」となりますし、相手に譲渡するならば「業務委託契約書」等の中で著作権の位置づけを明確にするか、「譲渡に関する契約」を結ぶことになります。

リース会社経由ならば、販売委託契約が普通ですが、ここにサブライセンス権を与えるのか、単なる販売委託なのかで、結ぶべき契約が変わります。

それらの契約の中でも、使用権、改変権などをどうするか、具体的には、他社製品に組み込んだ形での利用、モジュールやカーネル等一部のみの機能を流用などを許すのかなど、様々な条件や状況があるはずです。

これらの前提条件に応じた方針が不明ならば、あまりにも組み合わせ条件が多くて回答が難しいと思います。