会社法357条　株主への報告義務

前回のご相談に回答させていただいた者です。

御社が当該条項に違反していると言える状況にはないと思いますよ。

「著しい損害」とは、いわば『程度問題』ですから、ここで明確な基準を挙げることはできませんが、会社の規模・取引の内容などを総合的に判断して、今後の事業継続の大きなリスクたり得る内容であれば、相互にチェックをする立場にある取締役は、さらに自分達をチェックする立場にある監査役（監査役会）に、その事象を報告しなければならないという規定です。
取締役が法令に違反した行為を犯す場合、会社の決定に反した行為を行う場合、会社の目的外の行為を行う場合、定款等に違反する行為を行う場合や、売上や利益の何％に影響を及ぼすような内容・・・など。

その株主の行為は、不正競争や偽計行為に当たる可能性があるくらいでしょう。

行政書士泉つかさ法務事務所様

さらなる、ご回答有難うございます。
お忙しい中、心より、感謝申し上げます。

本当に「不正競争」という可能性もあるのですね。

しかし、今回の場合、契約を解除することにより、「売上や利益の何％に影響を及ぼすような内容」ということには実際あたるかと思います。
しかし、業種柄、契約の解除自体必ず起こりうることであり、一つの契約が永年にわたって続くものではありません。　ですので、常日頃、企業としてもそれを補う形を作るように、新しい契約などをむすび、一時的な売り上げダウンを補充できるよう努力をしています。仕事自体、その繰り返しです。

また、一人の契約が解除されるからといって、企業が倒れてしまうとか、取り返しの付かない事態になる、ということにはならない程度のことです。

この法律では、
「著しい損害」について、利益で言えば何パーセントくらいと考えればいいのか、、
色々と調べましたが、なかなか、わかりずらいです。

書き方が悪かったのかも知れませんが、「売上や利益の何％」と言いましても、ほんの数％程度では著しい損害の発生とは通常言えないでしょう。
一つの目安として、売上高の10％とか利益（営業・経常・当期）の30％などを基準とする証券取引所に対する業績乖離率を挙げる向きもありますが、これとて条件の異なる基準にすぎません。
売上1000億円の企業と売上1億円の企業とは当然に捉え方も異なるでしょう。しかし、仰るとおり、既存契約の解除や新規契約の獲得などは常に繰り返し起こるものであり、個別の事案について詳細に説明する必要があるか？については、前回ご質問に回答のとおりです。
問題なのは、偽計の事実、仮に真実であっても、それを不正に利用しようとする者の行為こそが違法性を帯びた行為であると割り切れば良いと思います。
総会での回答方法につきましても、前回内容で結構だと考えます。

> 問題なのは、偽計の事実、仮に真実であっても、それを不正に利用しようとする者の行為こそが違法性を帯びた行為であると割り切れば良いと思います。

そうですね。弊社にとってもここが一番の問題です。

> 総会での回答方法につきましても、前回内容で結構だと考えます。

承知いたしました。

お忙しい中親切にご回答を頂いたことに感謝申し上げます。